中国への直接投資、30年ぶり低水準　外資離れ鮮明に - 日本経済新聞

2024/02/18 10 users 外資 スパイ摘発 停滞 撤退 北京

【北京=川手伊織、多部田俊輔】中国国家外貨管理局が18日発表した2023年の国際収支によると、外資企業の中国投資は30年ぶりの低水準となった。景気の停滞で工場新設など新規投資が細る一方、中国事業の縮小や撤退も出てきた。中国当局が強化するスパイ摘発への懸念や米国の対中規制をうけ、外資の中国離れが進んでいる。... 続きを読む

【速報中】中国、成長目標「5％前後」に下げ　全人代開幕 - 日本経済新聞

2023/03/05 13 users 全人代 所信表明 中国 北京 日本経済新聞

【北京=川手伊織】中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第1回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（リー・クォーチャン）首相が読み上げる所信表明に当たる政府活動報告で、2023年の経済成長率目標を「5%前後」とし、22年の「5.5%前後」から引き下げた。 続きを読む

中国が人口減　働き手10年で9%減、老いる世界けん引役

2023/01/17 14 users 人口減 ツケ 中国 9％減 北京

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=川手伊織】中国が人口減少時代に入った。2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国をインドに譲ったもようだ。産児制限のツケで少子高齢... 続きを読む

中国、不動産バブル懸念　民間債務かつての日本超す: 日本経済新聞

2021/09/26 187 users 中国 格差是正 北京 日本経済新聞 懸念

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=川手伊織】中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。格差是正を掲げる習近平（シー・ジンピン）指導部にとって不... 続きを読む

中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止　海外取引も違法に: 日本経済新聞

2021/09/24 313 users 仮想通貨 中国人民銀行 全面禁止 日本経済新聞 北京

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位... 続きを読む

中国、TPP加盟を正式申請　アジア貿易主導権狙う: 日本経済新聞

2021/09/16 192 users ＴＰＰ加盟 申請 ＴＰＰ 中国 北京

【北京=川手伊織】中国商務省は16日夜、中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したと発表した。王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだが、加盟に向けたハードルは高い。 習近平（シー・... 続きを読む

中国学習塾、非営利団体に転換　政府が教育費抑制へ規制: 日本経済新聞

2021/07/25 10 users 転換 規制 政府 非営利団体 日本経済新聞

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=川手伊織】中国共産党と国務院（政府）は24日、義務教育をうける小中学生向け学習塾への規制策を公表した。新規開業の認可をせず、既存の学習塾は非営利団体と... 続きを読む

中国、3人目の出産も容認　国営メディア: 日本経済新聞

2021/05/31 11 users 容認 北京 国営メディア 国営新華社 中国共産党

【北京=川手伊織】中国共産党は31日の政治局会議で3人目の出産を認める方針を示した。2020年の出生数が1949年の中国建国後最大の落ち込みとなり、少子高齢化が加速していることに対応する。保育サービスを充実させ、家庭の教育コストを下げる。出産休暇や出産に関する保険制度も整備する。国営新華社が伝えた。 続きを読む

中国、住宅ローンに総量規制　不動産バブル対策: 日本経済新聞

2021/01/04 13 users 総量規制 住宅ローン 北京 中国 融資

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【北京=川手伊織】中国の金融監督当局は31日、2021年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設けると発表した。銀行の資産規模に応じて、総融資残高... 続きを読む

公共料金、デフレでも高止まり　不透明な総括原価方式　　：日本経済新聞

2013/03/10 19 users デフレ 総括原価方式 CPI 高止まり 私鉄

電力会社の値上げ申請の陰で、公共料金全体の高止まりが目立っている。日本経済は15年近くデフレが続くが、ガスや水道の料金、私鉄の運賃はむしろ上がった。公共サービスの分野は、燃料費や人件費を自動的に料金で賄える制度があり、外部の監視が届きにくい。まずは公共サービスのコスト構造を明らかにしないと、適切な料金水準は見えてこない。（川手伊織） 日本の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は1998年平均… 続きを読む