＜独自＞不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針　所在不明問題で

2024/02/16 15 users 所在 政府 取材 方針 留学生

大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパ... 続きを読む

外国人材受け入れ拡大へ“政策転換” 新在留資格など改正案 | NHKニュース

2018/10/12 13 users 政策転換 改正案 新在留資格 外国人材受け入れ拡大 骨子

外国人材の受け入れの拡大に向けて、政府は、２つの新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案の骨子をまとめました。現在は大学教授など「高度な人材」に限られている就労目的の在留資格を、単純労働者を含めた人材にも広げるもので、政策の転換とも言えそうです。 「特定技能１号」は、特定の分野で、「相当程度... 続きを読む

難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2017/10/31 16 users 難民 就労 抑制 大半 法務省

就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請６か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。 早ければ１１月中にも実施する。年間１万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。 同省関係者によると、審査には平均約１０か月かかっていたことから、新たな運用では、全て... 続きを読む

難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2017/10/30 12 users 難民 就労 抑制 大半 法務省

就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請６か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。 早ければ１１月中にも実施する。年間１万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。 同省関係者によると、審査には平均約１０か月かかっていたことから、新たな運用では、全て... 続きを読む

就労目的の難民申請防止 見直した制度を初適用　NHKニュース

2016/02/01 7 users 制度 初適用 NHKニュース 在留 難民

就労目的で難民認定の申請を繰り返すケースが相次ぐなか、法務省入国管理局が、こうした申請を防ぐために去年見直した制度をネパール人４人に初めて適用し、これまで申請中に許可していた就労や在留を認めなかったことが分かりました。 しかし、難民と認定されなくても申請を繰り返せば就労し続けることができたため、制度を悪用するケースが相次いでいるとして、法務省入国管理局は去年９月、再び申請した人について、前回の申請... 続きを読む

ラマ僧装い難民申請、在留認めず…対策を初適用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2016/01/31 17 users 在留 歯止め 難民 就労 YOMIURI ONLINE

就労目的で難民認定を申請する「偽装申請」が横行している問題で、入国管理当局が、昨年９月に導入された偽装申請防止策をネパール人男性４人に初適用し、在留や就労を認めなかったことが関係者の話でわかった。 「日本で難民申請すれば働ける」との情報がアジア各国に広まり、申請者は５年続けて過去最多を更新して昨年は７５８６人に上ったが、入管当局が厳格な審査に転じたことで偽装申請に一定の歯止めがかかる可能性がある。... 続きを読む