ドローン規制強化、100グラム以上に　危険性指摘受け：朝日新聞デジタル

2020/12/06 244 users 朝日新聞デジタル 危険性指摘 省令 ドローン 飛行速度

普及が進む小型無人機（ドローン）について、政府は、これまで200グラム以上としていた航空法の規制対象を拡大し、100グラム以上にする方針を固めた。小型でも飛行速度が速いドローンが手軽に入手できるようになり、危険性が増していることを踏まえた。今後、省令を改める。 日本では、2015年に初めてドローンに対する規... 続きを読む

海保、中国製ドローン「排除」へ　情報保全に懸念　　:日本経済新聞

2019/12/08 166 users 懸念 排除 中国製ドローン ドローン ファーウェイ

海上保安庁は中国製ドローン（小型無人機）の調達や活用を2020年度から見送る方針だ。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。政府調達で華為技術（ファーウェイ）製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。 海上保安庁は海の... 続きを読む

違法なドローンに妨害電波 テロ対策で導入へ 警視庁 | NHKニュース

2019/04/08 121 users ドローン 妨害電波 上空 警視庁 運搬

東京オリンピックなどを控えテロを封じ込めるための新たな対策です。海外で小型無人機＝ドローンを使った事件が起きていることから、警察庁は妨害電波を使って違法なドローンの動きを止めることができる最新の機材を配備することになりました。 ドローンはここ数年で急速に普及が進み、上空からの動画の撮影や荷物の運搬... 続きを読む

中国：スマホ密輸８４億円　ドローンでワイヤ張り巻き取り - 毎日新聞

2018/03/30 267 users 毎日新聞 ドローン ワイヤ 税関当局 手口

【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高... 続きを読む

ＮＴＴ東など、ドローンでオフィス巡回　残業を抑制　　：日本経済新聞

2017/12/07 124 users ドローン 抑制 残業 ＮＴＴ東 大成

ＮＴＴ東日本とビルメンテナンス事業の大成は７日、ドローン（小型無人機）を使って夜間のオフィスを巡回するサービスを2018年４月に始めると発表した。屋内型のドローンがオフィスの画像を撮影し、管理担当者に撮影した映像を送信する。オフィスにいる社員の残業を抑えるよう知らせたり、見回りの警備員を減らしたりできる。 　巡回サービス「ＴーＦＲＥＮＤ」では、ブルーイノベーション（東京・千代田）が開発したドローン... 続きを読む

東電とゼンリン、ドローン事業で提携　電線を空中道路に

2017/03/29 128 users ゼンリン 送電鉄塔 電線 東京電力ホールディングス 空中

東京電力ホールディングス （ＨＤ）と ゼンリン は小型無人機（ドローン）向けに空の３次元地図作りで提携すると発表した。送電鉄塔や電線の位置をデジタル上で管理し、ドローンと電線の衝突を防ぐ。ドローンが電線に沿って飛行し、電線網を空中の道路のように活用する「ドローンハイウェイ」の2019年度の実現を目指して共同開発を進める。 　29日に都内で開かれた記者会見で東電ＨＤの山口浩一新成長タスクフォース事務... 続きを読む

アマゾン構想「空飛ぶ倉庫」で特許出願　上空１万４千メートル飛行船からドローンで地上へ配送 - 産経ニュース

2016/12/30 371 users 特許出願 ドローン 旅客機 地上 ゴム

米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 　開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 　米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高... 続きを読む