「後発地震注意情報」理解進まず　対象自治体の63％ ｜ 共同通信

2023/02/26 14 users 共同通信 理解 63％ 千島海溝 JST

Published 2023/02/26 21:05 (JST) Updated 2023/02/26 21:21 (JST) 北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝でマグニチュード（M）7以上の地震を観測したら、より大きな巨大地震に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、対象7道県182市町村の63％に当たる114市町村が、住民の理解は進ん... 続きを読む

ふるさと納税 宮崎 都農町の指定取り消し 基準大幅超返礼品で | NHKニュース

2022/01/14 24 users ふるさと納税 寄付 総務省 宮崎県都農町 返礼品

ふるさと納税をめぐって、宮崎県都農町が「寄付額の3割以下」とした法律の基準を大幅に超える返礼品を送っていたとして、総務省は、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。 総務省によりますと、宮崎県都農町は、去年10月から先月にかけてふるさと納税で1万円の寄付をした人に対し、返礼品として6000円... 続きを読む

ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴　最高裁判決　　:日本経済新聞

2020/06/30 17 users 逆転勝訴 最高裁判決 勝訴 ふるさと納税訴訟 泉佐野市

ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。 返礼割合などの基準を定めて総務相が対象自治体を指定する新制度に... 続きを読む

ふるさと納税、趣旨反した自治体は対象外に　新基準公表：朝日新聞デジタル

2019/03/28 24 users 総務省 返礼品競争 返礼品 ふるさと納税制度 宣伝

ふるさと納税制度の対象自治体が６月から事前審査制になる。総務省が２８日、事前審査して指定する仕組みに変えると公表し、指定基準を自治体側に説明した。豪華な返礼品や過剰な宣伝をする自治体は指定されないことになり、納税者が寄付しても住民税などが減るメリットはなくなる。 過度な返礼品競争を規制する改正地方... 続きを読む

「保育園の手厚い基準下げて」　国が促す仕組みを導入へ：朝日新聞デジタル

2017/12/06 23 users 一環 市区町村 朝日新聞デジタル 低下 認可保育園

認可保育園の保育士配置や保育スペースの基準について、政府は手厚い独自基準を持つ市区町村が下げやすくする仕組みを導入する。都道府県ごとに協議会で国基準に統一することを決めてもらい、対象自治体に一斉に下げてもらうことを想定している。待機児童対策の一環だが、保育の質の低下を懸念する声もあり、どれだけ緩和する自治体が出るかは不透明だ。 政府の規制改革推進会議が１１月、「国を上回る基準を設けている自治体に待... 続きを読む