7pay事故で判明、日本の「キャッシュレス化」がじつは危ない理由（宿輪 純一） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2019/07/10 56 users 純一 判明 キャッシュレス化 マネー現代 講談社

語るに落ちる体たらく この度、セブン&アイ・ホールディングス傘下のスマホ決済システム、「7pay（セブンペイ）」が大規模な事故を起こした。ID（7iD）が乗っ取られ、約6000万円の被害が出たのである。 そもそも2段階認証がなく（これだけで十分に信じられない事態である）、生年月日（略すると2019年1月1日が自動設定）... 続きを読む

米中貿易戦争手打ちで安心するなかれ。日米は暴落危機に向かっている（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2018/12/04 21 users 純一 講談社 日米 現代ビジネス

G20の期間中、12月1日に行われた米中首脳会談を受けて、結果として関税下げの合意がなされたが、これは10月29日に本サイトでアップした拙稿『「11月にトランプ・習近平が手打ち」で世界経済・好転の可能性―欧州の方がよほど深刻な不安要素』で分析・予想した通りの展開となっている。 もちろん、世界経済においては、問... 続きを読む

とうとう国際決済銀行までダメ出しした「ブロックチェーンの欠陥」（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2018/08/07 35 users 純一 欠陥 ブロックチェーン 講談社 現代ビジネス

まだ「圧力」でなんとかなると思ってるんですか 驚いたことに、最近、また、仮想通貨が世上、話題になっている。 ７月、野田聖子総務大臣が、無登録での仮想通貨交換業を行なっていたとして金融庁から通告を受けていた業者を同席させたうえで、金融庁の担当者にスタンスを説明させていたと報道されたことだ。 この仮想通... 続きを読む

米中貿易戦争でも中国は米国債を売却しないといえるこれだけの事情（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2018/07/05 10 users 純一 関税 米国債 貿易摩擦 米中貿易戦争

中国は貿易減少より資本流出を恐れる トランブの経済政策の一環として世界的に貿易摩擦が発生している。特に「米中貿易摩擦」の可能性が強まっている。 トランプの今後の経済政策については次の機会に改めて解説するつもりだが、要は、トランプは、関税の引き上げを行い、輸入を減少させ、米国の貿易赤字を減少させよう... 続きを読む

中国政府が「ビットコイン撤退」を決めた深い理由（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2018/01/15 71 users 純一 講談社 中国政府 現代ビジネス 深い理由

中国のビットコイン・マイニング締め出し 中国の当局は昨年9月にICO（仮想通貨を集める形式の資金調達）を禁止し、ビットコイン(仮想通貨)取引所を実質的な閉鎖に追い込んだ。 今年になり、今度はビットコインのマイナー（採掘業者）に対する規制を導入し、事業からの撤退を指示している。この影響は大きいものがある。ビットコマイニングの約8割が中国国内で行われているからである。 マイニングとは、簡単にいうと、ブ... 続きを読む

ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/11/22 146 users 当局 純一 景気 アベノミクス 国有企業

アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。 それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。 もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以... 続きを読む

JPモルガンが「ビットコインは詐欺」と明言した事情（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/09/18 50 users 純一 JPモルガン ビットコイン チェース 詐欺

いよいよ始まった Bloombergが13日に報道したところによると、 「米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した」 「ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは『良い終わり方はしないだろう』と述べ、バブルがはじけると予言 。『これは詐欺』であり、最古のバブルと言われる17... 続きを読む

仮想通貨はこのままだとマネーロンダリングの「巣窟」になってしまう（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/08/20 17 users 乱高下 マネーロンダリング 当局 ビットコイン分裂騒動 純一

金融の大原則が守られていない 仮想通貨の問題点は、いまだにマスコミにもみられるが「通貨」であるとの誤解（法的にも通貨ではない。正確な定義は「財産的価値」、つまりはモノ）や、先日のビットコイン分裂騒動にみられたブロックチェーンの構造上の問題、そして、裏打ちする価値がない中で相場物のように乱高下することである。 しかし、実は他にも大きな問題がある。それが、当局が乱高下と共に注視している「マネーロンダリ... 続きを読む

「仮想通貨」は通貨ではない、ましてや金融商品ですらない（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

2017/05/30 56 users 純一 Bitcoin FinTech 仮想通貨 通貨

投資商品としての仮想通貨 大きい意味でフィンテック（Fintech＝ITを使った金融技術）の一環として、初の「仮想通貨」であるビットコイン（Bitcoin）が誕生したのが2008年。もう9年も前のことになる。 最近、筆者が金融市場についての講演を行うと、ビットコインについての質問を受けることが多くなった。これはほかの投資性金融商品の市況が伸び悩んでいる中、ビットコインの価格が上昇しており、この1月... 続きを読む