台湾、20年GDP成長率予測1.56%　プラス成長堅持　　:日本経済新聞

2020/08/16 11 users 台湾 日本経済新聞 テレワ 小幅 下方

【台北=中村裕】台湾の行政院（内閣）は14日、2020年の実質経済成長率が前年比1.56%増との見通しを発表した。5月末時点の従来予想（1.67%増）から小幅に下方修正した。主要各国の経済が大きく落ち込むなか、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた台湾は年間でプラス成長を堅持する。 輸出主導の台湾では、世界的なテレワ... 続きを読む

年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で | NHKニュース

2019/06/07 506 users 公表 低下 参議院選挙 年金財政 公的年金

公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％から... 続きを読む

日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2018/09/05 209 users 誠司 安達 マネー現代 講談社 現実

雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、... 続きを読む

世界の景気回復もたつく　ＯＥＣＤ見通し、下方修正　　：日本経済新聞

2015/06/03 10 users OECD 先行き 年初 下方修正 景気回復

世界の景気回復がもたついている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日発表した最新の経済見通しで、2015年の世界の実質経済成長率の見通しを3.1％と、前回14年11月時点の3.7％から下方修正した。年初の米国景気の一時的な低迷や、中国の景気減速が背景にある。 　日本経済の成長率見通しは15年を0.7％と、前回から0.1ポイント引き下げた。消費増税後の反動減からの回復が遅れたためだ。一方、先行きは「消... 続きを読む

景気のいま、エコノミストにじわり広がる弱気　　：日本経済新聞

2014/02/01 20 users 弱気 エコノミスト ＧＤＰ 年率換算 前期比

４月に消費増税を控えたいま、景気回復は本当に順調なのか――。エコノミストの間で弱気な見方がじわりと広がっている。31日に出そろった2013年12月の経済指標を踏まえ、民間調査機関13社が13年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）を予測したところ、実質経済成長率は前期比の年率換算で1.8～4.1％と大きな開きが出た。民間調査機関による実質国内総生産 （ＧＤＰ）予測（％）2013年 10～12月 （前... 続きを読む

ユーロ圏、景気後退深刻　13年成長率を下方修正　　：日本経済新聞

2013/05/03 29 users ユーロ圏 下方修正 日本経済新聞 御調昌邦 歳入

【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３日、2013年のユーロ圏の実質経済成長率がマイナス0.4％になるとする経済見通しを発表した。14年もプラス1.2％にとどまる。前回２月の予測から両年とも下方修正した。深刻な内需低迷による景気後退が長期化、特に南欧諸国などは歳入が低迷し財政再建の道のりが一段と厳しさを増している。 成長率見通しは13年を0.1ポイント、14年を0.2ポイント、... 続きを読む

経済成長しても実質賃金が下がるのは何故か？ : アゴラ - ライブドアブログ

2013/01/29 23 users ＧＤＰ 賃金 アゴラ ライブドアブログ グラフ

経済 経済成長しても実質賃金が下がるのは何故か？ 最近20年間の日本の実質経済成長率は平均年0.9%である。　これは確かに低成長ではあるが、着実に成長しているし、名目経済成長率は、ほぼ0%ではあるが、それでも大きく経済規模を縮小したわけではない。　 しかし、下のグラフを見れば分かるように、この間、日本人の賃金は明らかに下落している。　 （「GDPと給与総額との関係」から転載） これは何故だろうか？... 続きを読む

日銀、２０１４年度物価予測を引き上げ　実質ＧＤＰは０．８％に - SankeiBiz（サンケイビズ）

2013/01/22 10 users 物価情勢 展望リポート 足元 SankeiBiz 展望

日銀は２２日開いた金融政策決定会合で、昨年１０月末に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を見直した。２０１４年度は、消費税増税の影響を除いた消費者物価指数の予測を０．８％から０．９％に、実質経済成長率を０．６％から０．８％にそれぞれ引き上げた。　政府の緊急経済対策や成長戦略が、商品、サービス価格の押し上げにつながると判断。円安株高で企業業績も改善すると見込んだ。　一方、足元では海外経済... 続きを読む