【速報】日本人、月面へ　2020年代後半に　岸田首相が表明（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース

2021/12/28 526 users 月面着陸 JNN 宇宙政策 政府 工程表

岸田首相は、政府の宇宙開発戦略本部で2020年代後半に日本人宇宙飛行士の月面着陸を　　実現させると表明しました。 岸田首相 「2020年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現をはかってまいります」 今日行われた会議では国の宇宙政策の基本方針「宇宙基本計画」の工程表を改定すると決めました。 岸田首相は、日... 続きを読む

但馬問屋 on Twitter: "今井絵理子・内閣府政務官　１７もの重要分野担当に 「日本学術会議」「遺棄化学兵器処理」「原子力委員会」「日本医療研究開発機構・医療情報基盤」「宇宙開発戦略

2019/09/19 22 users 今井絵理子 内閣府政務官 知的財産 https t.co

今井絵理子・内閣府政務官　１７もの重要分野担当に 「日本学術会議」「遺棄化学兵器処理」「原子力委員会」「日本医療研究開発機構・医療情報基盤」「宇宙開発戦略推進」「宇宙開発戦略本部」「宇宙政策委員会」「知的財産戦略推進」「知的財産… https://t.co/v4EbWCNHIa 続きを読む

首相 宇宙開発の進展に向けて連携を指示 | NHKニュース

2016/12/13 13 users 進展 会合 衛星 首相 人工衛星

安倍総理大臣は、宇宙開発戦略本部の会合で、関係閣僚に対し、民間企業などが宇宙関連ビジネスに参入するための環境整備や日本の宇宙技術の海外展開などに連携して取り組むよう指示しました。 この中で、安倍総理大臣は、今後の宇宙開発の進展に向けて、民間企業や大学などの研究機関が宇宙関連ビジネスに参入するための環境整備や、サイバー攻撃などから人工衛星を守るためのシステムの強化、それに、衛星などの宇宙技術の海外展... 続きを読む

首相 宇宙開発の民間参入支援へ法整備を　NHKニュース

2015/12/08 18 users 首相 宇宙開発 NHKニュース みずから 法整備

安倍総理大臣は宇宙開発戦略本部で、みずからが掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けた柱の１つとして、民間事業者が人工衛星の打ち上げなどに参入しやすくするための法整備を進めていく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円に向けた生産性革命において、宇宙分野を柱の１つとして推進していく。特に技術進歩により急速に広がりつつある、民間による宇宙開発事業を支援していく... 続きを読む

日本版ＧＰＳ、防災や農業などに活用案　４機体制確立後：朝日新聞デジタル

2015/11/10 15 users 防災 農業 朝日新聞デジタル 農林水産 活用案

内閣府の宇宙政策委員会（委員長・葛西敬之ＪＲ東海名誉会長）が宇宙基本計画に基づく工程表の改訂案をまとめ、１１日から意見募集を始める。日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）と呼ばれる準天頂衛星について、４機体制が確立する２０１８年度から防災や物流、農林水産、観光などの分野での活用を始める方針を打ち出した。　年末までに宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で正式に決定する。　準天頂衛星は日本のほぼ真上の... 続きを読む

衛星打ち上げ、10年で40基　新「宇宙基本計画」を決定　　：日本経済新聞

2015/01/09 25 users 衛星打ち上げ 官民 船舶 指針 首相官邸

政府は９日午前、宇宙開発戦略本部を開き、2025年度までの日本の宇宙政策の指針を定める新「宇宙基本計画」を決定した。人工衛星を使った船舶の監視や情報収集など、宇宙システムを安保目的により直接的に利用できるよう体制を整備する。今後10年間で40基以上の衛星を打ち上げ、宇宙関連産業を官民合わせて５兆円規模とする目標も盛り込んだ。宇宙開発戦略本部会合であいさつする安倍首相（９日、首相官邸）　新計画は「宇... 続きを読む

宇宙基本計画、14年内に見直し　首相が指示へ　　：日本経済新聞

2014/09/11 15 users 首相 指示 首相官邸 人工衛星 監視体制

政府は年内に日本の宇宙戦略の方向性を記した「宇宙基本計画」を見直す方針を決めた。12日に首相官邸で宇宙開発戦略本部を開き、安倍晋三首相が指示する。国内外で宇宙空間を含む安全保障環境が変化していることに対応し、人工衛星を使った監視体制の強化など、従来よりも安保色の強い内容に改定する。　宇宙基本計画は昨年１月に策定したが、中国の軍… 続きを読む

宇宙基本計画:有人宇宙活動は縮小へ　ＧＰＳ補完衛星拡大－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/01/25 12 users 毎日新聞 縮小 有人宇宙活動 ＩＳＳ 宇宙基本計画

宇宙開発について調査・審議する政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は２５日、１３年度から５年間の政策をまとめた次期「宇宙基本計画」を決定した。安全保障や防災、産業振興への利用を重点化する一方で、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での有人宇宙活動は「産業に役立つような成果が明らかでない」と縮小方針を示した。 基本方針に「厳しい財政事情の中で、重点的に行うべき分野を絞って最大限成果を上げるよう推... 続きを読む