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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersNTTデータ、宇宙ビジネス参入 防災・安保に衛星画像 - 日本経済新聞
NTTデータは人工衛星を複数打ち上げ、宇宙に地上の観測網を整える。地震など災害の状況確認や安全保障で必要な特定海域の監視向けの需要を見込む。撮影した画像を国や自治体などに販売する。宇宙での活動を企業が補うことで観測網の厚みが増す。日本でも民間企業による宇宙ビジネスが拡大してきた。2026年にも小型衛星を... 続きを読む
ソニー、宇宙ビジネス参入 家電技術で衛星機器量産 :日本経済新聞
ソニーが宇宙ビジネスに乗り出す。家電に使う技術を転用し、小型衛星用の光通信機器を量産する。米国を中心に宇宙ベンチャーが台頭し、民間主導で従来よりコストを大幅に抑えたミニロケットや小型衛星の市場が立ち上がりつつある。家電など民用技術を応用し、世界で年35兆円に達する宇宙産業に事業機会を求める企業の動きが広がる。 家庭用のCDプレーヤーなどで培った光ディスク技術を応用し光通信機器を開発する。数百ナノ... 続きを読む
初の民間ロケット発射場、和歌山県に キヤノン系など :日本経済新聞
キヤノン電子やIHIエアロスペースなど4社はロケット発射場を和歌山県に建設することを決めた。人工衛星の打ち上げ能力を持つ小型ロケット専用の発射場で、2021年の完成を目指す。日本の発射場は現在、国が保有する2拠点のみで、民間主導の発射場は初めて。政府の予定に左右されず打ち上げでき、コスト削減にもつながる。日本でも民間の宇宙ビジネス参入が広がってきた。 発射場を運営するのは、キヤノン電子、IHIエ... 続きを読む