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タグ 大門実紀史議員

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【菅政権】共産党・大門実紀史議員がズバリ指摘 「契約書面デジタル化」は消費者保護に逆行する|日刊ゲンダイDIGITAL

2021/07/04 このエントリーをはてなブックマークに追加 5 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 日刊ゲンダイDIGITAL 共産党 菅政権 消費者保護

大門実紀史(日本共産党参議院議員) 野党の延長要求に応じず、先月閉じられた通常国会では菅首相肝いりのデジタル改革関連法をはじめ、世論の反発が強い土地規制法なども拙速審議で成立した。特定商取引法・預託法の改正もそのひとつだ。デジタル化の掛け声の下、契約書面の電子化が盛り込まれた。訪問販売や電話勧誘販... 続きを読む

EMIL on Twitter: "特商法に急遽盛り込まれた「書面交付の電子化」。何が問題なのかがよくわかる。これダメだろ (2021.5.21参院本会議/大門実紀史議員) https://t.co/zmTsNHt36e"

2021/05/23 このエントリーをはてなブックマークに追加 10 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 商法 emil on Twitter https t.co

特商法に急遽盛り込まれた「書面交付の電子化」。何が問題なのかがよくわかる。これダメだろ (2021.5.21参院本会議/大門実紀史議員) https://t.co/zmTsNHt36e 続きを読む

担当課長が代わった途端、消費者庁がジャパンライフへの検査取りやめ|LITERA/リテラ

2019/11/30 このエントリーをはてなブックマークに追加 16 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 本件 立入検査 共産党 リテラ 安倍政権

安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によ... 続きを読む

ギャンブル依存症大国の日本/これでもカジノ解禁か/大門議員 合法化法案を告発

2014/04/29 このエントリーをはてなブックマークに追加 139 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 告発 カジノ解禁 刑法 カジノ 大門議員

日本共産党の大門実紀史議員は28日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国... 続きを読む

メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱UFJ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員

2014/03/27 このエントリーをはてなブックマークに追加 211 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 三菱UFJ銀 金融庁 監督 日立製作所 大門議員

日本共産党の大門実紀史議員は26日の参院消費者特別委員会で、三菱東京UFJ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京UFJと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京UFJ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子... 続きを読む

超富裕層が“課税逃れ”、ソフトバンクS氏は231億円、楽天M氏は28億円 相応の負担求めるべき--しんぶん赤旗

2014/03/16 このエントリーをはてなブックマークに追加 17 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 試算 節税 優遇税制 しんぶん赤旗 富裕層

日本共産党の大門実紀史議員は14日の参院予算委員会で、株売却額が100億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れをしている実態を告発し、富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を求めるべきだと主張しました。 大門氏が示したのは2013年に売却額が100億円を超える株主15人の「課税逃れ」の試算(表)。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から計算した「節税」額は計429億円、1人当たり... 続きを読む

 
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