「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない（大前 治） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）

2020/10/22 166 users 賛否真っ二つ 財源 跡地 二度 権限

「大阪都構想」で弱小の特別区が細々と… 大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。 消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細... 続きを読む

佐川氏が証人喚問で陥った「悪魔の証明」という罠（大前 治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2018/03/29 180 users 証人喚問 理財局長 刑事訴追 衆参両院 公文書改ざん

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（ 過去記事 参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「... 続きを読む

10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか（大前 治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2018/03/09 1015 users 翌朝 ご存じ 空襲 政府 講談社

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（ 前回記事 を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を... 続きを読む

国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図（大前 治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2017/10/10 272 users 介入 争点 恐怖 国家 法案

衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」... 続きを読む

「空襲から逃げたら食糧停止」エリート官僚が発した恐るべき命令（大前 治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2017/09/10 75 users 空襲 惨状 エリート官僚 命令 実例

戦時中の日本政府は「逃げるな、火を消せ」という防空法と、「空襲は怖くない」という情報操作を実施した。その全体像は前回記事（ 「空襲から絶対逃げるな」トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした ）で紹介した。 この体制下で人々はどのように追い詰められたか。県知事が「逃げる者は処罰する」と布告した青森の実例をみることにする。ここでは、第一次と第二次の空襲の間に恐るべき命令が出されて市民が犠牲となった。 恐... 続きを読む