盛り土造成地を公表へ　地滑り対策で国が代行：朝日新聞デジタル

2019/04/03 9 users 朝日新聞デジタル 代行 公表 地滑り 地点

大地震が起きた時の地滑りや液状化に備えるため、国土交通省は２０１９年度中にも、「盛り土マップ」「液状化マップ」をホームページで公表する。こうした地点の調査・公表を１０年以上前から市区町村に求めてきたが、未公表の自治体は３割強。費用負担や地価下落の懸念から進んでおらず、国が代行する方針に切り替えた... 続きを読む

住宅地が大量出現？それとも地価下落？　２０２２年問題：朝日新聞デジタル

2017/09/01 129 users 朝日新聞デジタル 住宅地 2022年問題

東京都練馬区大泉学園町。辺り一帯はいま、「生産緑地銀座」として、不動産業界の注目を集めている。住宅街をぬうように生産緑地と呼ばれる農地があちこちにあり、２０２２年にも大量に売り出される可能性があるからだ。野菜などを栽培する土地の所有者は「私はもう高齢。子供が農業を継いでくれるかどうか」「早く宅地化して売りたい」と話す。 生産緑地は全国で約１万３千ヘクタール（１６年末）あり、東京ドーム約２７８０個分... 続きを読む

あべの再開発、損失１９６１億円　大阪市が検証報告書：朝日新聞デジタル

2017/02/02 22 users 朝日新聞デジタル アヘ 検証報告書 再開発 吉村洋文市長

大阪市がＪＲ天王寺駅の南西エリアで進めてきた「阿倍野再開発事業」（阿倍野区など、約２８ヘクタール）について、市は２日、この事業の損失は最終的に１９６１億円に上るとの検証報告書を発表した。巨額損失を生んだ原因として、バブル経済後の地価下落や市の組織運営の問題などがあったと分析。巨大再開発事業は、今も市の財政を圧迫している。 検証報告書は吉村洋文市長の指示で、市都市整備局が１年かけてまとめた。 報告書... 続きを読む

大都市横目に沈む地方　８割が地価下落：朝日新聞デジタル

2014/09/18 16 users 朝日新聞デジタル 地方 ８割

大都市圏での上昇が目立つ今年の「基準地価」。ただ、地方圏では約８割が下落と苦戦が続く。人口減や産業の衰退といった要因に、土砂災害などのリスクが追い打ちをかける。 続きを読む

暇人＼(＾o＾)／速報 : 寂れていく温泉街…どうしたら立て直せるかおまえら知恵を貸せよ - ライブドアブログ

2010/09/22 271 users ライブドアブログ 下落 SV-98 市町村 基準地価

寂れていく温泉街…どうしたら立て直せるかおまえら知恵を貸せよ 1： SV-98(長野県)：2010/09/22(水) 21:00:25.33 ID:DPszlSBw0 ２１日に公表された県内の基準地価は、住宅地、商業地ともに主要な温泉地がある北信地方の市町村で下落が目立った。 かつての客数を大幅に減らした温泉街が多く、地元の不動産業者らは「空洞化が町の魅力をそぎ、地価下落につながった」とみている。... 続きを読む