日本の財政状況についてどのように考えるか？ / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-

2018/02/05 64 users コンセンサス synodos シノドス 本稿 両者

日本の財政状況に関する見方については楽観論と悲観論が入り混じり、必ずしも十分なコンセンサスが得られているとはいえない状況にある。「消費増税を延期すると国債暴落」と「借金1000兆円に騙されるな」の間には、やはり大きな隔たりがあるということになるだろう。両者の距離を少しでも埋めるべく、本稿では現在の財政状況をめぐる議論について論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージをあらかじめ要約する... 続きを読む

声高に言われ続ける「国債暴落」があり得ない理由｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン

2016/01/13 47 users 高橋洋一 俗論 同類 ダイヤモンド 日銀

昨年12月17日付の本コラム（ 「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か ）で、国の借金1000兆円と言うが、国のバランスシートからネットで見て500兆円、国と日銀（「統合政府」ベース）とのバランスシートを見れば、200兆円程度であることを書いた。 世の中には、財政破綻を煽る人は多い。財政破綻すると国債暴落になるので、国債暴落と言い続ける人も財政破綻論者と同類である。ただ、この暴落論は十年一... 続きを読む

どこに消えた、国債暴落のオオカミ少年　：グローバルOutlook ：コラム ：マーケット ：日本経済新聞

2015/03/21 133 users 国債 日銀 オオカミ少年 ユーロ圏 マーケット

またしても日本国債暴落説はオオカミ少年に終わった。日銀が国債を買い上げているからばかりでない。ドイツなどユーロ圏の長期金利が軒並みマイナスになったことで、あぶり出された投資資金が日本国債に流れ込んで… 続きを読む

住宅ローンの異常な低金利は「国債暴落」の前兆 外交官も危機感 - ライブドアニュース

2015/03/11 20 users 前兆 国債 日銀 筆者 外交官

> > > > 2015年3月11日 6時0分 ざっくり言うと住宅ローンが安くなったのは、「国債暴落」の前兆だという日銀による巨額の国債買い入れで、異常な低金利が続いている買い入れ能力が限界を迎えれば、金利は急上昇し国債が大暴落すると筆者 住宅ローンが安くなったと、喜んでいる場合ではない　この異常な低金利は「国債暴落」の前兆である いま、この国の経済が大きく変わろうとしている 2015年3月11日... 続きを読む

超円安、ハイパーインフレの到来近づく！実質破綻状態の日本は、国債暴落が必至――藤巻健史氏（参議院議員）｜“超円安”に勝つ資産運用byダイヤモンドＱ｜ダイヤモンド・オンライン

2014/12/01 33 users 異名 たけし フジマキ ディーラー ハイパーインフレ

急速に円安が進展し、財政危機が指摘され始めた日本。実際、将来はどうなるのだろうか。そこで「マネー運用完全マニュアル」を特集したダイヤモンドQ編集部では、「伝説のディーラー」の異名を持ち、金融最前線での経験が長く、経済に詳しい参議院議員の藤巻健史氏に、日本の将来を解説してもらうとともに、どう資産運用すべきかを聞いた。 ふじまき・たけし 1950年生まれ、東京都出身。一橋大学商学部を卒業して、74年に... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで―政府 （時事通信）

2014/11/14 8 users 景気条項 未然 衆院 金利急騰 増税

政府は14日、来年10月の消費税10％への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年4月に8％、来年1... 続きを読む

時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府

2014/11/14 109 users 景気条項 未然 衆院 時事ドットコム 金利急騰

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する... 続きを読む

時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府

2014/11/14 26 users 景気条項 未然 衆院 時事ドットコム 金利急騰

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する... 続きを読む

問題って社会をよくするよねという話 - Chikirinの日記

2014/08/29 92 users 世論 衰退 順不同 岩盤規制 財政赤字

今から 10年くらいの間、日本経済の足を引っ張る可能性がある要因には、どんなモノがあるんだろうと考えてみました。（順不同）・原発停止によるエネルギーコストの増大＆貿易赤字の拡大・岩盤規制に負けて構造改革が進まない。既得権益温存・限界集落の消滅、地方の衰退 ・財政赤字　（その結果としての国債暴落や円暴落）・政治の保守化、世論の右傾化・グローバルリーダーが育たない、スティーブ・ジョブズみたいな人がでて... 続きを読む

国債暴落は必至、日銀の｢不都合な真実｣潜在成長率低下で－早川前理事 - Bloomberg

2014/05/07 87 users フェロー 日本銀行 ブルームバーグ Bloomberg 物価

５月７日（ブルームバーグ）：日本銀行の早川英男前理事はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、経済の実力である潜在成長率が低下する中で日銀が掲げる２％の物価目標実現が近づいており、国債価格暴落の可能性が高まっていると警告する。 富士通総研エグゼクティブ・フェローを現在務める早川氏は２日、「物価だけに限って言えば、日銀の勝ちだ」と述べ、既に完全雇用であり、人手不足による賃金上昇が今後起きて、物価は... 続きを読む

“長期金利急騰”を「国債暴落」や「日銀の思惑外れ」のごとく煽る者たちこそ日本停滞の一因だ

2013/05/14 26 users 日銀 一因 思惑外れ 帰結 マスメディア

国債の長期金利が“急騰”したそうである。たかだか0・8％だが。マスメディアは煽る方がもうかるので、自らの無知を恥じることは永久にしないだろう。　政府（菅官房長官）の「株高や為替安の帰結の国債金利上昇なので健全」という趣旨の発言は妥当だ。僕のみたところ首相、官房長官、そして山本幸三議員がリフレ政策（日銀の大胆な金融緩和）を十分に理解している。あとは知らない。　野党でもリフレ政策を完全に理解している金... 続きを読む

高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門　政治経済　現代社会　　フランスその１　国債暴落でフランス革命がおこった

2013/04/22 26 users 階級闘争 カネ 財政赤字 理念 詳説世界史

＜フランスその１　国債暴落でフランス革命がおこった＞ 　財政赤字、国債暴落は、革命を起こします。フランス革命は、理念(啓蒙思想)で起こったのではなく、経済(カネ)で起こりました。 　まず、教科書的な説明を見てみましょう 山川出版社　『詳説世界史』H25年度用 　このイメージは、「第1身分VS第2身分VS第3身分」という、階級闘争のように見えます。第3身分や、新興市民層が、自分たちの権利に目覚め、そ... 続きを読む

【住宅】「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか：「家を買う8つの理由」を『自宅を買うな』著者がすべて論破 なんか憑かれた速報　

2012/02/27 10 users 持ち家 目減り 著者 すべて論破 持ち家政策

サラリーマンは自宅を買うな ―ゼロ年世代の「自宅を買わない生き方 1：本多工務店φ ★：2012/02/26(日) 18:52:29.45 ID:??? これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。 資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。 ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念... 続きを読む

「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか / CYBER LIFE 2CH

2012/02/26 13 users 持ち家 目減り CYBER LIFE 持ち家政策 賃貸

これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。 資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。 ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。 そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか... 続きを読む

国債暴落の危険性はもう無視できない：日経ビジネスオンライン

2011/01/30 60 users 日経ビジネスオンライン 危険性

1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を... 続きを読む