選挙ヘイト、警察庁も通知　「虚偽宣伝は刑事事件に」 ｜ 共同通信

2019/04/09 40 users 選挙ヘイト 虚偽宣伝 刑事事件 警察庁 虚偽

警察庁の田中勝也審議官は9日、参院法務委員会で、選挙運動に名を借りたヘイトスピーチに対し、差別発言の中で虚偽の宣伝などがあれば、刑事事件として取り上げるよう各都道府県警に通知したと明らかにした。 警察庁の通知は3月28日付。警察庁が選挙に特化したヘイト取り締まりの通知を出したのは初めて。 通知は（1）選... 続きを読む

「不正指令電磁的記録に関する罪」 各都道府県警への構成要件等の開示請求状況

2019/03/18 84 users 構成要件 不正指令電磁的記録 刑法 文書 都道府県警

各都道府県警へ開示請求を行う際に記載している内容 〇〇県警において刑法第百六十八条の二又は第百六十八条の三(不正指令電磁的記録に関する罪)に基づく取締り その他の運用を行うにあたり、どのような内容をもって犯罪行為とするかの構成要件等を記載した文書（具体例を含む） 全国の都道府県警に開示請求をしているの... 続きを読む

新たなる「適正AV」ってなんだ？ (1/2) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)

2017/05/31 94 users 枠組み 強要 dot. 昨今 一方

AV出演の強要が社会問題化する昨今、政府より各都道府県警にAV出演強要問題の専門官を配置することを柱とした対策が5月19日、発表された。 　その一方でAV業界側からの動きもある。特に注目を集めているのが、“適正AV”という新たな枠組みだ。これは今年4月1日に発足した「AV業界改革推進有識者委員会（以下、有識者委員会）」なる団体によって提唱されたもの。この団体は大学教授や弁護士などの第三者によって構... 続きを読む

令状のないＧＰＳ捜査「違法」　最高裁が初めての判断：朝日新聞デジタル

2017/03/15 45 users 令状 寺田逸郎長官 立法 最高裁 GPS

裁判所の令状なく捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１５日、「令状が必要な『強制捜査』にあたり、捜査は違法だった」との初めての判断を示した。判決は「立法で対処することが望ましい」とも言及した。 ＧＰＳ捜査について、警察庁は２００６年６月に各都道府県警に通達したマニュアルで、令状なしでも実施できる任意捜査と位置づけ、捜査... 続きを読む

特殊詐欺の番号に警察が繰り返し電話　装置導入　　：日本経済新聞

2016/08/26 148 users 特殊詐欺 警察 番号 日本経済新聞 出頭

振り込め詐欺など特殊詐欺を減らそうと、警察庁が犯人側の電話に繰り返し電話をかけ、詐欺に使えなくする対策を始める。新たに自動で電話をかけ続けるシステムを導入。来年度から始める方針で、概算要求に5300万円を計上した。 　システムは各都道府県警が集めた犯行グループの電話番号を集約し、繰り返し電話をかける。犯行グループが電話に出た場合、警察からの着電である旨を知らせ、出頭を促す音声が流れる。切ってもすぐ... 続きを読む

ＧＰＳ、捜査対象車両に　警察庁、運用要領作成 - 47NEWS（よんななニュース）

2014/12/30 14 users GPS 捜査 任意捜査 運用要領 端末

警察庁が２００６年、捜査対象者の車に、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を設置して追跡するための基準となる運用要領を作成し、各都道府県警に通達していたことが３０日、分かった。複数の警察が既に運用している。 捜査へのＧＰＳの利用については刑事訴訟法に規定がない。「プライバシー侵害の可能性がある」との指摘も一部にあるが、警察庁刑事局の担当者は「一定の条件下で、任意捜査の補助手段として使用するのは法令上... 続きを読む

東京新聞:免許証本籍に「北朝鮮」　「朝鮮籍」の在日コリアン:社会(TOKYO Web)

2014/06/02 152 users 朝鮮籍 北朝鮮 本籍 在日コリアン 抗議

免許証のＩＣチップに対応して機械に表示された本人情報の画面。本籍に「北朝鮮」と表示されている（一部画像処理） 運転免許証で「朝鮮籍」の在日コリアンの本籍表示を「北朝鮮」と記したケースが、各地で見つかっている。朝鮮籍は植民地時代の朝鮮半島出身者に便宜的に付与された表記で、北朝鮮の国籍を意味しない。「なぜ北朝鮮と書かれるのか」という当事者の抗議の声を受け、各都道府県警は従来の「朝鮮」という表記に戻し始... 続きを読む

＜運転免許更新＞「認知症疑い」判定増　医療側の態勢に遅れ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/10/22 42 users 態勢 市原刑務所 毎日新聞 受刑者 認知症疑い

超高齢社会が進む中、「認知症問題」が交通取り締まりの大きな課題になっている。今年度から免許更新時の認知機能検査の内容が変わり、「認知症疑い」と判定される高齢者の増加が予想されるからだ。認知症が疑われれば、確定診断のために「臨時適性検査」を受けなければならないが、医療側の態勢が整っておらず、各都道府県警は対応を迫られている。 【写真で見る・交通受刑者の市原刑務所】盆法要で、焼香して手を合わせる受刑者... 続きを読む

警察庁:サイバー捜査に専従部隊　１３都道府県、計１４０人配置－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/03/28 16 users 摘発 毎日新聞 捜査態勢 公安部門 警視庁

政府機関や民間企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受け、警察庁は２８日、捜査や情報収集に専従する「サイバー攻撃特別捜査隊」を４月に新設すると発表した。警視庁など１３都道府県警の警備・公安部門に計１４０人を配置する。警察は現在も数十件のサイバー攻撃を捜査・調査しているが、攻撃者の摘発に至ったケースがないことから捜査態勢を強化する。 警察庁によると、現在、サイバー攻撃には各都道府県警が同庁や各... 続きを読む

暇人＼(＾o＾)／速報 : 「こんなことで逮捕されるとは…（驚」　チ○コ画像を一枚ネットに貼っただけで逮捕された短大生(19) - ライブドアブログ

2011/01/31 28 users 歯止め ライブドアブログ 管轄 児童ポルノ 無法状態

「こんなことで逮捕されるとは…（驚」　チ○コ画像を一枚ネットに貼っただけで逮捕された短大生(19)1： ぼうや(愛知県)：2011/01/31(月) 16:10:25.24 ID:EuJHQS+rP児童ポルノ、薬…“無法”ネット犯罪に新捜査　警察庁が管轄に直接情報を導入 ネット上に増加しているのに、これまで“無法状態”だった児童ポルノや薬物売買などの違法情報に歯止めをかけようと、各都道府県警が連携... 続きを読む