離婚後の「共同親権」民法など改正案 参議院法務委で可決 | NHK

2024/05/16 141 users 民法 可決 採決 共同親権 親権

離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは 続きを読む

朴沙羅「誰がこんな仕組みを作ってしまったのか」――李英美著『出入国管理の社会史』書評

2023/06/17 113 users 書評 送還 処遇 効力 難民

2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑... 続きを読む

ガーシー議員が「除名」 議員資格失う 参院本会議 | NHK

2023/03/15 169 users ガーシー議員 陳謝 除名 欠席 懲罰処分

国会への欠席を続け、懲罰処分の陳謝に応じなかったガーシー議員は、きょうの参議院本会議で、除名され、議員の資格を失いました。 国会議員の「除名」は、72年前の1951年以来、今の憲法のもとでは3人目です。 続きを読む

ガーシー議員　あすの「議場での陳謝」本会議欠席へ 帰国せず 「陳謝動画」提出する意向　トルコで取材に応じる｜FNNプライムオンライン

2023/03/07 157 users ガーシー議員 陳謝 議場 ガーシー参議院議員 懲罰

国会欠席の懲罰として8日の参議院本会議での陳謝が決まっているNHK党のガーシー参議院議員は7日、訪問先のトルコで取材に応じ、「8日の帰国は時期尚早」として、帰国せず、本会議を欠席することを明らかにした。 海外に滞在し、去年7月の初当選後、一度も登院していないガーシー議員に対して、8日の参議院本会議での陳謝... 続きを読む

音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） on Twitter: "NHKテレビ入りの参議院本会議・代表質問。維新・浅田均参院会長の質問で若年被害女性等支援事業、いわゆるcolabo問題を打ち込

2023/01/27 162 users 政調会長 維新 Colabo問題 参議院議員 音喜多

NHKテレビ入りの参議院本会議・代表質問。維新・浅田均参院会長の質問で若年被害女性等支援事業、いわゆるcolabo問題を打ち込みました。 共産党席から、今日一番の強烈な野次の嵐。 「本会議でやることかっ！」「品がないよ！」 いや、品がないってのは意味わからん。苦笑 続きを読む

すべての新築の建物に省エネ基準を義務づける改正法が成立 | NHK

2022/06/13 216 users 成立 省エネ基準 新築 NHK 建物

脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的... 続きを読む

“ターゲティング広告”規制など 改正電気通信事業法が成立 | NHK

2022/06/13 209 users ターゲティング広告 成立 規制 NHK 可決

インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あら... 続きを読む

ミドリガメやアメリカザリガニの販売など禁止へ 改正法が成立 | NHK

2022/05/11 139 users ミドリガメ 採決 政令 全会一致 可決

生態系への影響が懸念される外来種への対策を強化する改正外来生物法が、11日の参議院本会議で可決・成立し、今後、政令を定めるなどの手続きを経て、いわゆる「ミドリガメ」や「アメリカザリガニ」を販売することや自然に放つことが禁止されます。 改正外来生物法は、11日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決... 続きを読む

岸田総理、新型コロナ「5類への変更は現実的ではない」 変異可能性や知事権限の制限理由に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2022/04/22 185 users 岸田総理 新型コロナ 知事権限 岸田総 野党側

岸田総理は、新型コロナを感染症法上の「5類」に引き下げることについて、「現時点での変更は現実的ではない」との考えを示しました。 22日の参議院本会議で、野党側は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるべきだと岸田総理に質しました。 岸田総... 続きを読む

首相「大きなうねりとまではなっていない」感染状況について | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2021/04/14 546 users 新型コロナウイルス 菅総理大臣 変異株 立憲民主党 首相

新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都... 続きを読む

「スーパーシティ」整備 改正国家戦略特区法が成立 | NHKニュース

2020/05/27 179 users 成立 整備 スーパーシティ NHKニュース 討論

最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、成立しました。 討論で、野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘しました。 一方、与党側は、討論を行... 続きを読む

妊婦向けマスク検品費 ８億円でなく800万円未満 厚労省 コロナ | NHKニュース

2020/05/15 293 users 検品 国会 大半 加藤厚生労働大臣 布マスク

国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「８億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「８億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含め... 続きを読む

松川るい =自民党= on Twitter: "参議院本会議にて補正予算案可決。予算委では、新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれ

2020/01/30 171 users 松川るい 憲法改正 新型コロナウイルス 自民党 議論

参議院本会議にて補正予算案可決。予算委では、新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれば！一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき。立民の同性婚提案にも憲法上の課題あり。憲… https://t.co/DQ3ehgjeXJ 続きを読む

重い障害の れいわ新選組２議員 初登院で見えたことは | NHKニュース

2019/08/01 147 users れいわ新選組 初登院 重い障害 NHKニュース 重度

れいわ新選組の２人の参議院議員は、大型の車いすで介助者とともに初登院しました。参議院本会議では議長と副議長を選ぶ投票を行うなど大きなトラブルはなく、１日の日程を終えました。 重度の障害がある木村英子議員は午前９時ごろ、国会の正門前に車で到着すると、集まった支援者からは大きな拍手が起きました。 用意... 続きを読む

NHKをネットに同時配信へ、改正放送法が成立 - Engadget 日本版

2019/05/29 53 users 成立 リアルタイム NHK 弁護士ドットコム 視聴

NHKのインターネット同時配信を可能にする改正放送法が、本日（5月29日）の参議院本会議で成立しました。 これにより、PCやスマホでNHKの番組をリアルタイムで視聴可能に。なお弁護士ドットコムや産経新聞によると、受信料の義務化は行わず、NHK契約と照合し、契約のないユーザーには放送の上にメッセージを重ねるなどし... 続きを読む

改正放送法が成立 ＮＨＫテレビ放送 ネット常時同時配信可能に | NHKニュース

2019/05/29 259 users 成立 ネット常時同時配信 NHKニュース 改正放送法 社民党

ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 その結果、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、希望の党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正放送法ではこのほか、ＮＨＫが策... 続きを読む

「ヴ」表記が今月いっぱいでなくなる 改正法が成立 | NHKニュース

2019/03/29 245 users 成立 濁点 NHKニュース 改正法 国名

政府が外国の国名を表記する際に使っているカタカナの「ウ」に濁点をつける表記を変更する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。この表記は、今月いっぱいで外務省などの文書からなくなることになります。 外務省をはじめ政府が外国の国名を表記する際は、原則、この法律で定められた大使館の名称が... 続きを読む

欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2018/12/30 235 users 移民 欧州 ステップ iStock 東洋経済オンライン

大量の移民受け入れによって欧州に生じた深刻な問題を、日本人も直視すべきだ（写真：jacus／iStock） 出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われて... 続きを読む

働き方改革関連法 賛成多数で可決・成立 | NHKニュース

2018/06/29 104 users 可決 公明両党 成立 賛成多数 採決

政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決・成立しました。新たな制度は来年４月から順次導入されます。 続きを読む

働き方改革法案 厚労委員長の解任決議案提出も与党は採決へ | NHKニュース

2018/06/28 54 users 採決 与党 法案 解任決議案 共産党

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。これに対し与党側は、委員長の解任決議案を参議院本会議で諮らず、28日中に委員会で法案の採決に踏み切る方... 続きを読む

東京五輪前後に「祝日を移動」する改正法成立、地方から怒りの声「われわれ無関係」 - ITmedia ビジネスオンライン

2018/06/13 177 users 可決 混雑緩和 閉会式 前後 体育

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和を図るため、2020年に限り、開会式当日・閉会式翌日などを休日にする改正五輪特別措置法が6月13日の参議院本会議で可決、成立した。これにより、開会式の前後は4連休、閉会式の前後は3連休となる。 ただ、無条件に休みが増えるわけではない。この法律では、「海の日」（7月第3月曜）、「山の日」（8月11日）、「体育の日」（10月第2月曜）――の3つの祝日を“移動させ... 続きを読む

東京五輪 開会式前後で４連休 閉会式３連休 法律が成立 | NHKニュース

2018/06/13 903 users 成立 法律 東京五輪 NHKニュース 採決

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党... 続きを読む

「18歳で成人」2022年４月から 改正民法が成立 | NHKニュース

2018/06/13 361 users 改正民法 可決 成立 成人 NHKニュース

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。 続きを読む

「国民の敵はどっちだ」小西参院議員に本会議でヤジ TBS NEWS

2018/06/01 135 users やじ 小西参院議員 シビリアンコントロール 国民 本会議

幹部自衛官から「国民の敵だ」と暴言を浴びたと主張している小西洋之参議院議員が、１日の本会議で登壇した際、この問題に関連したヤジが飛び、議場内が騒然とする場面がありました。 １日午後の参議院本会議で、無所属の小西議員が登壇した際に、議場内の議員の一部から「国民の敵はどっちだ」「おまえだ」などといったヤジが飛び交いました。このヤジに対し、小西議員は「立法府のシビリアンコントロールの意義を踏まえないよう... 続きを読む

東京23区内の大学 10年間定員増認めない法律成立 | NHKニュース

2018/05/25 267 users 法律成立 NHKニュース 公立 大学 私立

東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域... 続きを読む