領収書保管にスマホ解禁　17年から、原本廃棄可能に　　：日本経済新聞

2015/11/19 124 users スマホ解禁 日本経済新聞

政府・与党は従業員が経費精算のためにもらうタクシー代や飲食代などの領収書について、会社が保管する義務を2017年から緩める方針を固めた。領収書は税務調査の証拠となるため、原則７年間の保管義務がある。現在もスキャナーで読み取って電子データを保存すれば原本を捨てられるが、17年からはスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラ（デジカメ）で撮影した場合も廃棄を認める。　与党の議論を経て、来月まとめる税制… 続きを読む

領収書はスマホ撮影で　原本廃棄可能に、財務省検討　　：日本経済新聞

2015/04/28 236 users 原本 外回り 財務省検討 接待 領収書

外回りの営業担当者などが会社に経費として請求するタクシー代などの領収書について、財務省は2016年中にも企業の保管義務を緩める検討に入った。領収書をスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラで撮影して画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向だ。営業担当者にとっては経費請求の手間が省ける一方、企業も領収書の管理や保管にかかわる負担を軽減できる。　規制を緩める対象となるのはタクシー代のほか、接待… 続きを読む