タグ 労働法制
人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users経団連、労働時間法制の見直し提言 裁量労働制も「例外から原則へ」:朝日新聞デジタル
経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間… 続きを読む
ウーバーイーツが新報酬体系を全国に拡大 配達員は反発:朝日新聞デジタル
飲食宅配代行サービス大手「ウーバーイーツ」が一部の地域で先行導入し、配達員から「水準の引き下げだ」との声があがっていた新たな報酬体系を10日から全国に広げることがわかった。配達員はウーバーの仕事を請け負う個人事業主で、労働法制でも保護されておらず、巨大プラットフォーム企業との力の差は大きい。一方的... 続きを読む
年収400万前後の人は、働き方改革が進めば「家計崩壊」の可能性(北見 昌朗) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
「残業代ありき」の家計は崩壊! 6月29日に国会で働き方改革関連法案が通過して、日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定しました。 残業時間は原則として年間360時間に規制されます。これでブラック職場で過剰労働を強いられている人が解放され、痛ましい過労死を未然に防げる可能性が高まる... 続きを読む
馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体/上西充子氏(法政大学キャリアデザイン学部教授) (ビデオニュース・ドットコム) - Yahoo!ニュース
(↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 (マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏(和光大学現代人間学部教授)) 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナ... 続きを読む
大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド :日本経済新聞
厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。 新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が... 続きを読む
新労働時間制度「改悪ではない」 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は名古屋市で記者団に対し、政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」と述べ、理解を求めました。 政府は新たな成長戦略に、年収がおおむね1000万円以上で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています... 続きを読む
田中龍作ジャーナル | 【参院選】ワタミ候補 「病院を黒字にするため高齢者に出て行ってもらった」
おばあちゃんに話しかける わたなべ候補。目の奥は笑っていないように見えて仕方がなかった。=4日午後、巣鴨 写真:山田旬= 参院選挙が終わったら、自民党は一気に「労働法制の緩和」「TPP(病院への株式会社本格参入、株式会社の農業参入)」に突き進む。 その「申し子」とも言えるのがワタミことわたなべ美樹候補(全国比例)だ。わたなべ候補は上記の3つを成功させ巨額の富を築いている。 ワタミ氏は本社そばのJR... 続きを読む