連合 最低賃金 2035年までに時給1600円超えを 政府目標上回る | NHK

2023/12/20 172 users 連合 最低賃金 NHK 政府目標 賃上げ

労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 賃上げの機運が高まる中、政府の目標を上回る水準を掲げ、格差是正につなげたい考えです。 最低賃金について連合は2006年以降... 続きを読む

働く女性 40代以上7割が更年期障害の症状 2割が有給休暇で対応 | NHK

2022/06/14 161 users 有給休暇 更年期障害 生理痛 NHK 症状

働く女性の「生理痛」や「更年期障害」に関する労働団体の調査で、40代以上の7割余りが更年期障害と思われる症状を感じ、2割近くが有給休暇を取って対応したことが分かりました。 労働団体の「連合東京」は、女性が働き続けられる環境を整えようと、ことし3月から4月に生理痛や更年期障害に関するアンケート調査を行い、... 続きを読む

来月２～１０日「連休化」を　西村担当相、経済界に提案―新型コロナ：時事ドットコム

2020/04/24 100 users 新型コロナ 時事ドットコム 経団連 中西宏明会長 経団連会館

来月２～１０日「連休化」を　西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日19時13分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテ... 続きを読む

１人暮らし 時給１６３９円必要｜NHK 京都府のニュース

2019/05/30 626 users NHK 京都府 ニュース 試算 京都総評

京都市内で１人暮らしの２５歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて１か月あたり２４万５０００円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。 京都総評＝京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響... 続きを読む

「750人以上の従業員解雇」を敢行したゲーム会社Activision、労働団体から“経営者の解雇”を要求される | AUTOMATON

2019/02/18 233 users レイオフ AUTOMATON 解雇 CEO 反発

大手パブリッシャーActivision Blizzardは2018年度第4四半期決算にて、2019年に大規模なレイオフを実施することを発表していたが、このレイオフが、労働団体や労働者の間で大きな反発を呼んでいる。同社のCEOであるBobby Kotick氏の解雇を求める署名運動が開始され、同氏に異を唱えるTwitterハッシュタグ#FireBobbyKotic... 続きを読む

高度プロフェッショナル制度「きほんのき」（１）：「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/06/01 568 users 要旨 野党 上西充子 過労死 キホン

＜要旨＞ 　高度プロフェッショナル制度（高プロ）は「労働時間の規制を外す」ものと説明される。しかし、規制をはずすとは、労働者が自由に自律的に働けることは意味しない。使用者を縛る規制がなくなるだけだ。　 野党や労働団体、「過労死を考える家族の会」などが強く反対している（私も反対している）「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案が、衆議院本会議で５月31日に可決された。今後の審... 続きを読む

特許、無条件で会社のもの　社員の発明、政府方針固める （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2014/09/02 156 users 発明 特許 朝日新聞デジタル 経団連 Yahoo

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で... 続きを読む

特許、無条件で会社のもの　社員の発明、政府方針固める：朝日新聞デジタル

2014/09/02 607 users 発明 特許 朝日新聞デジタル 経団連 政府方針

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。　政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で... 続きを読む

社員の特許「会社のもの」に　報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル

2014/06/17 211 users 特許 報償金 朝日新聞デジタル 焦点 水準

政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。　１８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。　い... 続きを読む

社員の発明、誰のもの？　個人か会社か、法改正巡り賛否：朝日新聞デジタル

2014/05/02 159 users 特許 発明 意欲 議論 朝日新聞デジタル

社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望　いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。　１８９９年に制... 続きを読む