違法な時間外労働は約半数の事業所で 厚生労働省調査 | 働き方改革 | NHKニュース

2020/09/20 287 users 厚生労働省調査 NHKニュース 働き方改革 時間外労働 事業所

厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国3万余りの事業所のうち、労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、 ▽残業をするために必要となる労使協定がなかったり、 ▽労使協定の上限を超えて残業させたりするなど 違法な時間... 続きを読む

電通、有罪後も違法残業　ずさんな労務管理に是正勧告：朝日新聞デジタル

2019/12/04 697 users 電通 是正勧告 違法残業 朝日新聞デジタル 労務管理

広告大手、電通の東京本社（東京都港区）が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署（東京）から今年９月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定（３６〈サブロク〉協定）の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ... 続きを読む

違法な長時間労働 調査した事業所半数近くで実施 厚労省 | NHKニュース

2018/08/12 397 users 厚労省 NHKニュース 実施 長時間労働 半数近く

長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1592か所と全体の半数近くに上りました。 また、このうちの74... 続きを読む

残業上限、５割超が過労死ライン　朝日主要２２５社調査：朝日新聞デジタル

2017/12/03 381 users 残業上限 朝日新聞デジタル 過労死ライン 過半数 5割超

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそ... 続きを読む

最近はやりの残業代不払い手段－裁量労働制: ナベテル業務日誌

2014/12/22 131 users ナベテル業務日誌 決議 裁量労働制 要件 休憩

裁量労働制とは、実際の労働時間数に関わりなく、労使協定または労使委員会の決議で定められた時間数労働したものと「みなす」制度です。「専門業務型裁量労働制」と、「企画業務型裁量労働制」があります。あくまで「みなす」制度なので、みなされる労働時間について、労基法が定める休憩、休日、時間外・休日労働、深夜早朝労働についての規制が適用されます。 専門業務型裁量労働制導入の要件 　今回はネット上で脱法的な導入... 続きを読む

日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2014/05/08 429 users 冷泉彰彦 廃案 オフィシャルサイト 法案 全社員

第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが... 続きを読む

労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」　厚労省調べ：朝日新聞デジタル

2013/11/10 162 users 労使 実地 山本知弘 違法残業 朝日新聞デジタル

【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。　４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。　企業が１日８時間を... 続きを読む