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新着順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users林檎の歌 アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画2007の策定に3月に行われた「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進... 続きを読む
アマゾンに抗議、出荷取りやめへ 中小出版社:朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の10%をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは2012年から10%還元を始めた。これに対... 続きを読む
「Amazonでウチの本は売らない」 巨人に立ち向かう小規模出版社の“矜持” (1/4) - ITmedia ニュース
実質的に「日本一の書店」となったAmazonの学生向けにポイントサービスが、再販制度が禁じる「値引き販売」に当たるとして、小さな出版社3社が、Amazonに出荷しない措置を続けている。その真意とは――。 今や実質的に「日本一の書店」となったアマゾンが、学生向けに展開するポイントサービスが、再販制度が禁じる「値引き販売」に当たるとして、小さな出版社3社が、自社の出版物をアマゾンに出荷しない措置を続け... 続きを読む
電子書籍の値段は誰が決めるべきか?〜「電書再販論」に思うこと(前編) « マガジン航[kɔː]
2014年3月27日 posted by 林 智彦(朝日新聞社デジタル本部) 盛り上がる「電書再販論」 電子書籍にも紙の書籍と同様、再販制度を適用すべきだ、という議論が、一部で盛り上がりを見せている。主な舞台となっているのは、業界誌「出版ニュース」(出版ニュース社)だ。 2013年8月下旬号で、鈴木藤男氏(NPO法人わたくし、つまりNobody副理事長)の「電子『書籍』の再販について考える」という... 続きを読む
書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか(1) - CNET Japan
海外の(電子)書籍をめぐる2つの「都市伝説」 電子書籍について語る解説や評論には、くりかえし目にする「通説」がいくつかある。その中でも最もよく聞かれるのが、次の2つである。 「日本の書籍流通のあり方は、世界の中で特殊であり、本の売り上げ不振の原因となっている。それがまた、電子書籍普及の障害にもなっている」。「米国、欧州とも電子書籍の価格を出版社が決める『エイジェンシー・モデル』は違法ということにな... 続きを読む