「国政モニターに差別的内容」指摘　内閣府、公開やめる：朝日新聞デジタル

2018/05/07 34 users 国政モニター 内閣府 朝日新聞デジタル 指摘 同室

内閣府政府広報室が国民の意見を募る「国政モニター」で、差別的な内容や中傷のような意見がインターネットで公開されていたことがわかった。４月末にブログで指摘されて批判が集中。同室は「目的が終了した」として、５月２日に公開を取りやめた。 国政モニターは、国の重要な政策の企画立案に反映させるため、国民の意見や要望などを集める制度だ。２０１２年度からはネットで公開を始め、１万件以上の意見を掲載。制度は昨年度... 続きを読む

景気「悪い」急増、3割に＝消費増税影響か―内閣府調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2015/03/21 62 users 景気 増税 急増 内閣府 前年

内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人は、前年の19．0％から30．3％に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8％に引き上げられており、内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。 「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の22．0％から10．4... 続きを読む

菅氏「歴史認識問題の国際広報予算をさらに倍に」　 - 産経ニュース

2014/10/15 37 users 杉田水脈衆院議員 菅氏 菅義偉官房長官 朝日新聞 産経ニュース

菅義偉官房長官は１５日の衆院内閣委員会で、歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略に関し「昨年度から今年度にかけて内閣府政府広報室の国際広報予算を２倍に引き上げた。来年度はさらに２倍にしたい」と述べた。次世代の党の杉田水脈衆院議員の質問に答えた。　菅氏は、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め取り消した問題などに関連し、「客観的な事実関係に基づいて正しい歴史認識が形成されるよう、日本の名誉や信頼の回... 続きを読む

「実質0円・端末代金の分割払いに注意」、内閣府が呼びかけ - ケータイ Watch

2014/04/08 17 users 内閣府 改正割賦販売法 割賦販売法 分割払い ルール

ニュース 「実質0円・端末代金の分割払いに注意」、内閣府が呼びかけ （2014/4/8 13:03） 内閣府政府広報室は、政府広報オンラインで「クレジット契約の基本ルール～改正割賦販売法～」と「携帯端末代金・分割払い時の注意点」について案内を出した。 支払い能力を超えるクレジット契約を防ぐためのルールとして平成20年に設けられた「割賦販売法」のポイントのひとつに“過剰与信の防止”がある。消費者が自... 続きを読む