「クレディ・スイス」中央銀行から最大約7兆円余 調達の用意 | NHK

2023/03/16 12 users クレディ・スイス 調達 スイス 筆頭株主 NHK

スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」は16日、中央銀行である「スイス国立銀行」から最大で500億スイスフラン、日本円でおよそ7兆1000億円を調達する用意があると発表しました。 クレディ・スイスは財務報告で内部管理に問題があると明らかにしたほか、15日、筆頭株主が追加投資に否定的な姿勢を示したと伝えら... 続きを読む

クレディ・スイス、財務報告の内部管理で「重大な弱点」－年次報告書

2023/03/14 18 users クレディ 是正策 両年度 手順 経営陣

スイスの銀行クレディ・スイス・グループは14日、2021会計年度と22年度の財務報告に関する手順において「重大な弱点」を特定したと年次報告書で明らかにした。是正策を導入中だとしている。 同報告書は両年度について、「財務報告を巡るグループの内部管理が有効ではなかった」と説明。「このため経営陣はディスクロージ... 続きを読む

セブン・ペイに報告命令　金融庁、内部管理など精査　　:日本経済新聞

2019/07/12 27 users イレブン 報告徴求命令 千代田 精査 セブン

金融庁がセブン―イレブンの店舗で使えるスマートフォン決済サービスを提供するセブン・ペイ（東京・千代田）に対して、資金決済法に基づく報告徴求命令を出したことが12日、分かった。不正利用の原因や再発防止への取り組みなどの報告を求め、内部管理体制に問題がなかったか詳しく調べる。金融庁は実態把握を進めた上で... 続きを読む

仮想通貨、「インサイダー取引」禁止　自主規制案　　：日本経済新聞

2018/06/18 66 users 仮想通貨 インサイダー取引 禁止 日本経済新聞 ＪＶＣＥＡ

無秩序だった仮想通貨業界が取引や内部管理の透明性向上に乗り出す。仮想通貨の業界団体、日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ、奥山泰全会長）が18日までに自主規制ルール案をまとめた。仮想通貨交換会社の役職員に対し事前に入手した情報を基にした取引を禁じることなどが柱。金融商品取引法上のインサイダー規制とは... 続きを読む

仮想通貨７社を行政処分、うち２社は業務停止　金融庁　　：日本経済新聞

2018/03/08 48 users 行政処分 金融庁 業務停止 日本経済新聞 うち2社

金融庁は８日午前、仮想通貨交換業者７社を一斉に行政処分すると発表した。このうち、登録申請中の「みなし業者」の２社には業務停止命令を出した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には１月末に続き、２度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。 　行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはＦＳＨＯ（横浜市）、ビット... 続きを読む

仮想通貨２社に業務停止命令　金融庁　　：日本経済新聞

2018/03/08 217 users 金融庁 業務停止命令 日本経済新聞 ビットステーション 行政

金融庁は８日午前、仮想通貨交換業者７社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には１月末に続き、２度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。 　行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはＦＳＨＯ（横浜市）、ビットステーション（名古屋市）。業務改善命令の対象はテックビューロ（大阪市... 続きを読む

【東芝解体】東芝、決算発表を再延期か　「前歴あり」上場廃止の可能性も - 産経ニュース

2017/03/11 23 users 前代未聞 米原発子会社 懸念 行方 前歴

東芝が１４日に予定する平成２８年４～１２月期決算の発表を再び延期するのではないかとの懸念が浮上している。不正会計問題で揺れていた２７年にも、２７年３月期決算の発表が２度先送りされたことがあり、また再延期となれば前代未聞の事態。上場維持の行方にも影響を及ぼしかねない。 　東芝は２８年４～１２月期決算とそれを盛り込んだ四半期報告書の提出を２月１４日に行うはずだったが、米原発子会社の内部管理をめぐる不正... 続きを読む

みずほ銀、内部管理に甘さ…システム障害も２度 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2013/09/27 12 users みずほ銀 読売新聞 Yahoo システム障害 痛手

みずほ銀行が、信販会社を通じた暴力団員らへの約２億円の融資を放置していたことは、同行の内部管理体制の甘さを浮き彫りにした。 過去２度にわたるシステム障害などで信頼回復の途上にあったみずほには、大きな痛手となりそうだ。 問題となったのは、信販会社が仲介する「提携ローン」での融資だ。主に個人が車や宝飾品などを買う際に利用するローンで、信販会社が銀行にかわって顧客を審査する。審査に問題がなければ、銀行が... 続きを読む