金融庁、東証に立ち入り検査へ　改善命令軸に処分検討　　:日本経済新聞

2020/10/19 17 users 立ち入り検査 金融庁 処分検討 東証 日本経済新聞

金融庁は19日、日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、東証に立ち入り検査を実施する方針を固めた。東証が金融庁の報告徴求命令に対し16日に提出した報告書を踏まえ、障害の原因や内部管理体制などについて詳しく確認する。検査結果を精査したうえで業務改善命令を軸に行政処分を... 続きを読む

「女子高生社長、経営を学ぶ」の父・椎木隆太さん、DLEの「内部管理体制の改善報告書」で経営能力が欠如と扱き下ろされる : 市況かぶ全力２階建

2020/03/07 23 users DLE 欠如 市況かぶ全力２階建 経営能力 経営

「上場ゴール」の手法と特徴一覧 ・上場後即下方修正 ・上場後即黒字予想から赤字転落 ・粉飾決算 ・決算発表延期 ・上場直後の株価が未来永劫最高値 ・創業者や既存株主が売り抜ける — ハル@SPYD5,575株 (@haru_tachibana8) 2019年11月16日 DLEてほんとなんで許されたんだろ — 三河屋 (@sbmkwy) 2020年3月3日 ※ずっと粉... 続きを読む

キャッシュレス業者を集中検査へ　不正利用受け金融庁　　:日本経済新聞

2019/08/12 21 users 金融庁 集中検査 日本経済新聞 マネーロンダリング 資金洗浄

金融庁はキャッシュレス送金・決済を手がける資金移動業者を対象に、立ち入りを含めた集中検査を始める。不正利用が相次いでいることを受け、システムの安全性や利用者保護、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの内部管理体制が十分かどうかを重点的に点検する。不備が見つかれば行政処分を検討する。 2019事務年度... 続きを読む

セブン・ペイに報告命令　金融庁、内部管理など精査　　:日本経済新聞

2019/07/12 27 users イレブン 報告徴求命令 千代田 精査 セブン

金融庁がセブン―イレブンの店舗で使えるスマートフォン決済サービスを提供するセブン・ペイ（東京・千代田）に対して、資金決済法に基づく報告徴求命令を出したことが12日、分かった。不正利用の原因や再発防止への取り組みなどの報告を求め、内部管理体制に問題がなかったか詳しく調べる。金融庁は実態把握を進めた上で... 続きを読む

コインチェックを正式登録　金融庁、巨額流出から1年　　:日本経済新聞

2019/01/11 13 users コインチェック 巨額流出 立ち入り検査 仮想通貨 渋谷

金融庁は11日、仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）を改正資金決済法に基づく正式な登録業者にした。同社は2018年1月に不正アクセスを受け、約580億円分の顧客の仮想通貨が流出した。金融庁は2度の業務改善命令や立ち入り検査を通じ同社の内部管理体制などを詳しく点検してきたが、顧客の資産を守る体制が整... 続きを読む

「ひふみ投信」のレオス、25日の上場取りやめ　　:日本経済新聞

2018/12/20 51 users レオス・キャピタルワークス 同日 千代田 延期 レオス

25日に東証マザーズ市場への上場を予定していたレオス・キャピタルワークス（東京・千代田、藤野英人社長）は20日、上場手続きの延期を同日の取締役会で決議したと発表した。「当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性について、投資家保護の観点から深掘りするべき事項が発生した」ためとしている。上... 続きを読む

コインチェック、仮想通貨の登録業者に　金融庁　　:日本経済新聞

2018/12/19 37 users コインチェック 混乱 仮想通貨 仮想通 渋谷

金融庁は19日、仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）を改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた。同社は今年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出した。金融庁は事件を受けて立ち入りを含む検査を進め、顧客保護などの内部管理体制が改善したと判断した。混乱が続いた仮想通... 続きを読む

仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ　金融庁　　：日本経済新聞

2018/06/19 67 users ビットフライヤー 仮想通貨 金融庁 改善命令 QUOINE

金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー（東京・港）や、ＱＵＯＩＮＥ（同・千代田）など５社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大している... 続きを読む

仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ　金融庁　　：日本経済新聞

2018/06/19 67 users ビットフライヤー 仮想通貨 金融庁 改善命令 QUOINE

金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー（東京・港）や、ＱＵＯＩＮＥ（同・千代田）など５社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大している... 続きを読む

東芝を上場廃止にしなかった理事長の言い訳：日経ビジネスオンライン

2017/11/09 217 users 東芝 言い訳 手記 上場廃止 理事長

臨時株主総会の「12日前」に指定解除 東芝をなぜ上場廃止にしなかったのか――。東京証券取引所を傘下に置く日本取引所の自主規制法人理事長である佐藤隆文氏が、月刊『文藝春秋』の12月号に手記を寄せている。東証は、東芝の不正会計が発覚した2015年秋、同社株を「特設注意市場銘柄（特注銘柄）」に指定した。期限の1年半が経過し、内部管理体制が改善されたかどうかを審査。問題が残っていると判断すれば上場廃止にな... 続きを読む

東芝の特設注意市場銘柄を解除へ　東証、上場維持の方針：朝日新聞デジタル

2017/10/11 26 users 東芝 監理銘柄 上場廃止 上場 記者

東京証券取引所は１１日、不正会計問題を起こした東芝の「特設注意市場銘柄」への指定を１２日付で解除すると発表した。東証は「内部管理体制については相応の改善がなされた」として、解除を決めた。東芝の上場は維持されることになる。１２日付で監理銘柄の指定からも解除する。 東証が１１日夕に記者会見する。東芝は２０１５年春に不正会計問題を起こし、東証は同年９月、内部管理体制の改善を求め、審査結果次第で上場廃止と... 続きを読む

東芝株、東証が「特設注意」解除へ　　　：日本経済新聞

2017/10/11 18 users 東芝株 解除 東芝 特注 特設注意

東京証券取引所は11日、 東芝 株について、内部管理体制に問題のある「特設注意市場（特注）銘柄」の指定を解除する方針を固めた。不正会計問題を受けた2015年９月の指定から約２年を経て解除を決めた。東芝が17年３月に出した再発防止策や聞き取り調査などを基に審査を進め「内部管理体制は改善した」と判断。東芝は上場維持に向けて一歩前進する。 　東証が審査を委託する日本取引所自主規制法人が11日、臨時の理事... 続きを読む

社名ロンダリングを繰り返したイーディーコントライブことYAMATOことアジェットことフード・プラネット、内部管理体制の改善を諦めて上場廃止へ : 市況かぶ全力２階建

2017/04/28 13 users 社名ロンダリング プラネット 市況かぶ全力２階建 上場廃止

イーディーコントライブ＝YAMATO＝アジェット＝フードプラネット 上場廃止とうとうですかそうですか — むつら (@mu2la) 2017年4月28日 社名ロンダリングはクソ会社の証 — 幸福キャンキャン (@KoufukuKyankyan) 2017年1月4日 イーディーコントライブ（1986年~2006年）　主な事業、 フロッピーディスク装置屋 　 　↓ YAMATO （2006年 ~201... 続きを読む

東証と名証、東芝株を監理銘柄に指定　15日付　　：日本経済新聞

2017/03/14 17 users 監理銘柄 特注 東芝 会計不祥事 東芝株

東京証券取引所と名古屋証券取引所は14日、 東芝 株を15日付で監理銘柄（審査中）に指定すると発表した。2015年に発覚した会計不祥事で特設注意市場（特注）銘柄に指定されてから15日で１年６カ月が経過するため。取引所のルールでは、この１年６カ月間で内部管理体制を改善できなかったと判断された場合は上場廃止となる。 　東芝は特注銘柄の指定解除を受けるため、16年９月に１回目の内部管理体制確認書を提出し... 続きを読む

東証が東芝を「特設注意市場銘柄」に　NHKニュース

2015/09/14 12 users 東芝 上場 特設注意市場銘柄 会計処理 ルール

東京証券取引所は、不正な会計処理の問題が発覚した東芝の株式について、内部管理体制に問題があり、投資家に注意を呼びかけるため「特設注意市場銘柄」に指定すると発表しました。 こうしたことを受けて東京証券取引所は、東芝の内部管理体制に深刻な問題があり、投資家に注意を呼びかけるため、１５日付けで「特設注意市場銘柄」に指定すると発表しました。 「特設注意市場銘柄」は、上場のルールに違反した会社の株式について... 続きを読む

東証 東芝を「特設注意市場銘柄」指定へ　NHKニュース

2015/07/21 13 users 東芝 関与 上場 有価証券報告書 利益

東芝が、経営トップを含めた組織的な関与によって利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題で、東京証券取引所は、東芝の株式について上場を維持しながら内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しです。この問題を受けて東証は、今後、東芝の株式の扱いについて本格的な審査に入ります。 東証は今回、東芝の第三者委員会が公表した報告書や東芝が来月末にも公表する訂正された有価証券報告書の提出を踏... 続きを読む