米軍性犯罪、他県でも非公表　青森、神奈川、山口では県も把握せず | 毎日新聞

2024/07/18 137 users 毎日新聞 米軍 通報 山口 暴行事件

在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月... 続きを読む

美術品に「引っ越しラベル」じか貼り　大阪府、ずさん管理6年の代償 | 毎日新聞

2024/01/30 249 users 代償 毎日新聞 サビ 鉄製 外気

地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目... 続きを読む

政府と東電の反論は？「原発は安くない」これだけの試算 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」

2023/06/09 91 users 東京電力 柏崎刈羽原発 火力 川口雅浩 電力コスト

東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（下） 原発は本当に安いのか。東京電力の公表資料から原発の発電コストを試算すると、同社が市場から購入する火力などの電力コストを原発が上回る計算になった。それなら東電は原発... 続きを読む

コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄　2000億円超か | 毎日新聞

2023/03/18 402 users ワクチン 新型コロナウイルスワクチン 到来 コロナワクチン

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今... 続きを読む

NHK「コンサル」契約、21年度に35億円　現会長就任後に急増 | 毎日新聞

2022/11/08 283 users 毎日新聞 コンサル 名目 急増 コンサルタント

NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した＝2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は... 続きを読む

吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "https://t.co/c8blqAuXiK →ポビドンヨードによる唾液中ウイルスの低減研究の結果。公表資料。"

2022/09/11 57 users ポビドンヨード 吉村洋文 on Twitter https

https://t.co/c8blqAuXiK →ポビドンヨードによる唾液中ウイルスの低減研究の結果。公表資料。 続きを読む

ファクトチェック：「ワクチン打った人、入院する確率が3倍高い」　鳩山元首相は誤り | 毎日新聞

2022/09/04 124 users ＷＨＯ 新型コロナウイルスワクチン 鳩山由紀夫元首相 記述

新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関（WHO）が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実... 続きを読む

聖火リレーに税金116億円を支出　47都道府県調査で判明 | 文春オンライン

2021/04/14 268 users 聖火リレー パラリンピック 支出 新型コロナウイルス 週刊文春

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレー。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料（昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算＝パラリンピックを含める場合も... 続きを読む

日米貿易協定、日本著しく不利か　車関税撤廃なしで試算：朝日新聞デジタル

2019/11/16 157 users 試算 関税撤廃 関税 民間シンクタンク 朝日新聞

日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したところ、２６０億円前後との結果が出た。政府が説明する全体の削減額の１割ほどに減り、米国からの輸出時の削... 続きを読む

租税回避地：日本の資金６３兆円　ケイマン諸島に - 毎日新聞

2016/04/15 148 users ケイマン諸島 毎日新聞 タックスヘイブン BiS 租税回避地

通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地（タックスヘイブン）、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）に上ることが国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。 ＢＩＳの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行（海外銀行の日本支店を含む）が、海外との金融... 続きを読む