大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせた→再発防止だけなんだ…

2024/06/20 7 users 下請け 勧告 NEWS nhk_video HTML

NHKニュース @nhk_news 下請けに無償でやり直し2万回超 大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました www3.nhk.or.jp/news/html/2024… #nhk_video pic.twitter.com/sk9rzBBf4o 2024-06-19 18:... 続きを読む

(令和6年6月19日)大阪シーリング印刷株式会社に対する勧告について | 公正取引委員会

2024/06/19 6 users 勧告

2　違反事実の概要 ⑴　大阪シーリング印刷は、個人又は資本金の額が５０００万円以下の法人たる事業者に対し、食品製造業者等から製造を請け負う食品容器に貼付するラベル、パッケージ等（以下「ラベル等」という。）のデザインの作成を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵　大阪シーリング... 続きを読む

下請け事業者にデザインのやり直し“計2万4600回”を無償で要求──大阪の印刷事業者で発覚　公取委が勧告

2024/06/19 12 users ラベル 食品容器 パッケージ 下請事業者 公取委

下請事業者に計2万4600回のデザインのやり直しを無償でさせていた──印刷事業を手掛ける大阪シーリング印刷（大阪市）は6月19日、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為があり、公正取引委員会から勧告を受けたと発表した。 大阪シーリング印刷では、食品容器に貼るラベルやパッケージなどのデザイン作成業務を下請事業... 続きを読む

下請けに無償でやり直し2万4600回で印刷会社に公取委勧告 大阪 | NHK

2024/06/19 398 users 勧告 おと 公取委勧告 下請け ラベル

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おとと... 続きを読む

運送事業者に一切残業代支払わなかった疑い、「橋本総業」に立ち入り検査…公取委

2024/06/11 12 users 荷主 公取委 対価 容疑 読売新聞

【読売新聞】　製品の配送を委託した運送事業者に対し、時間外労働の対価を支払わなかったなどとして、公正取引委員会は１１日午前、住宅設備卸大手「橋本総業」（東京都中央区）に独占禁止法違反（物流特殊指定）容疑で立ち入り検査を始めた。荷主と 続きを読む

日産｢下請けいじめ｣釈明に部品会社は怒りの声

2024/06/10 23 users 釈明 日産自動車 下請け 勧告 下請けイジメ

「失望した。自分たちは悪くないと終始主張しているだけだ──」 日産自動車は5月31日、「下請けいじめ」問題に関する会見を開いた。会見を聴いていた日産系サプライヤー幹部はそう突き放した。 日産は3月7日、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。2021年1月〜2023年4月に原価低減を目的として、下請け... 続きを読む

インボイス制度 価格引き下げ要求などで公取委注意 昨年度40件 | NHK

2024/05/28 7 users インボイス制度 要求 インボイス NHK 税額

去年10月に始まった「インボイス制度」をめぐり、未登録の事業者に対し、一方的な価格の引き下げを要求するなど、不当な利益の侵害につながりかねない行為があったとして、公正取引委員会が事業者に注意を行ったケースが、昨年度40件にのぼっていたことがわかりました。 「インボイス」は税率ごとの税額などを記載した新... 続きを読む

下請け法違反の日産自動車 勧告後も代金引き下げ可能性で調査 | NHK

2024/05/23 24 users 日産自動車 下請け 勧告 エンジン部品 下請け法違反

日産自動車が下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていた問題で、内田誠社長は公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして調査を進めていることを明らかにしました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代... 続きを読む

価格据え置き、下請けいじめに認定　公取委が法改正検討 - 日本経済新聞

2024/05/22 22 users 公取委 円安 下請けイジメ 高騰 原材料

公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。円安や原材料の高騰などで物価上昇が続くのを踏まえ、価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。現在の下請法では一方的な値下げを取り締まると規定している。公取委は2022年の運用基準で、... 続きを読む

消毒液を「抱き合わせ販売」医療機器販売会社に排除措置命令へ | NHK

2024/04/24 19 users 抱き合わせ販売 消毒液 排除措置命令 行政処分 自社

東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 東京 港区にある医... 続きを読む

Googleが日本で独占禁止法違反の疑いのある行為を7年間行っていたが自主的に是正の計画を提出することで課徴金を回避

2024/04/23 8 users ヤフー 課徴金 申請 Google LLC 検索エンジン

Googleがヤフー(現LINEヤフー株式会社)に対し検索エンジン及び検索連動型広告に必要な一部の技術を提供せず独占禁止法違反の疑いが持たれていた問題に対し、是正の計画を公正取引委員会に提出しました。公正取引委員会はこの計画が適切なものであることを認め、調査を停止しました。 (令和6年4月22日)Google LLCから申請... 続きを読む

公正取引委員会、Googleに行政処分　広告配信でLINEヤフーへの技術提供を7年にわたって制限

2024/04/23 7 users LINEヤフー 行政処分 制限 Google 広告配信

公正取引委員会（公取委）は4月22日、米Googleに対して独占禁止法に基づく行政処分を行ったと発表した。同社はLINEヤフーに対し広告配信に関連する技術の提供を制限したことで独占禁止法違反の疑いがあったが、公取委に改善のための確約計画を提出し、同委員会はこれを認定した。 LINEヤフー（旧ヤフー）は、Googleと201... 続きを読む

グーグルの再発防止計画 公取委が認定 LINEヤフー広告不当制限 | NHK

2024/04/22 7 users 審査 再発防止 グーグル側 LINEヤフー 計画

アメリカの「グーグル」が、「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会は審査を行ってきましたが、22日、グーグル側から提出されていた再発防止の計画を認定したと発表しました。 「検索連動型」のイ... 続きを読む

(令和6年4月22日)Google LLCから申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会

2024/04/22 12 users 確約計画 インク ヤフー 申請 認定

２　Google LLCのヤフーに対する技術の提供及び公正取引委員会への相談に係る経緯等 ⑴　ヤフー（注５）は、自社のウェブサイト等において用いる検索エンジン及び検索連動型広告の技術を有しておらず、平成２２年頃までヤフー・インク（以下「米ヤフー社」という。）から当該技術の提供を受けていた。平成２１年７月に米... 続きを読む

グーグルがLINEヤフーの広告事業を不当に制限か 公取委が調査 | NHK

2024/04/16 19 users 再発防止 シェア 検索連動型 事実関係 公取委

「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、圧倒的なシェアを持つ「グーグル」が、競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査に乗り出していたことが分かりました。関係者によりますと、「グーグル」は、事実関係を認めた上で、再発防止などを確約する計... 続きを読む

グーグル広告を公取委が行政処分へ、ヤフーの取引制限疑い－報道

2024/04/15 8 users 公取委 Nevada Bloomberg ヤフー 行政処分

Google signage during the 2024 CES event in Las Vegas, Nevada, US Photographer: Bridget Bennett/Bloomberg 公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の確約手続きに基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めたと、日本経済新聞が報じた。 デジタル広告配信を巡って ＬＩＮＥヤフーの取引を一部制限... 続きを読む

グーグル広告を行政処分へ　公取委　ヤフーの配信制限疑い　競争確保の改善計画認定 - 日本経済新聞

2024/04/15 13 users 公取委 グーグル ヤフー 確約手続き 再発防止

公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き（総合2面きょうのことば）」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公... 続きを読む

Google広告を行政処分へ　公取委､ヤフーの配信制限疑い - 日本経済新聞

2024/04/15 10 users 公取委 グーグル ヤフー 確約手続き 再発防止

公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復... 続きを読む

下請け法違反の日産自動車「賃上げ促進税制」の優遇資格失う | NHK

2024/04/06 28 users 日産自動車 下請け 賃上げ促進税制 勧告 優遇措置

日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30... 続きを読む

「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開

2024/03/22 343 users 京セラ ダイハツ工業 濫用 価格転嫁 社名公開

「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確... 続きを読む

ダイハツなど10社、価格転嫁応じず　公取委が社名公表 - 日本経済新聞

2024/03/15 11 users 乱用 公取委 社名 ダイハツ工業 地位

公正取引委員会は15日、下請け事業者などからの価格転嫁要請に応じず、取引価格を据え置いたとしてダイハツ工業など10社の社名を公表した。独占禁止法にもとづく優越的地位の乱用につながる恐れがあると判断した。下請け企業の賃上げ原資の確保にも悪影響を与えるとみて企業に改善を促した 続きを読む

公取委 企業公表 “多くの取引先と協議せず取引価格据え置き” | NHK

2024/03/15 23 users 賃上げ 公取委 人件費 協議 上昇

賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、... 続きを読む

日清オイリオなど立ち入り　かどやも、ごま油でカルテルか―卸価格引き上げの疑い・公取委：時事ドットコム

2024/03/13 17 users 公取委 カルテル かと ゴマ油 日清オイリオ

日清オイリオなど立ち入り　かどやも、ごま油でカルテルか―卸価格引き上げの疑い・公取委 2024年03月13日11時29分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 ごま油のメーカー大手などが卸向け販売価格を事前に協議し、引き上げていたカルテルの疑いがあるとして、公正取引委員会は１３日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑... 続きを読む

ごま油の価格でカルテルか メーカー4社に公取委が立ち入り検査 | NHK

2024/03/13 34 users 公取委 かと カルテル ゴマ油 取材

食用油メーカー4社が、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、メーカー各社の立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも食用油メーカーで ▽東京 品川区の「かどや製... 続きを読む

(令和6年3月12日)コストコホールセールジャパン株式会社に対する勧告について | 公正取引委員会

2024/03/12 13 users 勧告

2　違反事実の概要 ⑴　コストコホールセールジャパンは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、消費者等に販売する食料品及びその原材料の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵　コストコホールセールジャパンは、次のア及びイの行為により、下請事業者の責めに帰すべき理由... 続きを読む