東京都税制調査会、ふるさと納税「廃止含め制度見直しを」 - 日本経済新聞

2024/10/30 157 users ふるさと納税 控除 日本経済新聞 廃止 寄付

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を... 続きを読む

野田氏、金融所得課税の強化強調　法人税引き上げも ｜ 共同通信

2024/10/15 103 users 金融所得課税 野田氏 共同通信 法人税 JST

Published 2024/10/15 00:44 (JST) Updated 2024/10/15 00:53 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で、金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及した。税率が個人住民税を含めて一律20％の金融所得課税について「経済同友会幹事も25％ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」と語った。 ... 続きを読む

住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声

2024/01/25 194 users まさか 住民税決定通知書 電子化 税額 給与

納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月にな... 続きを読む

個人住民税に１０００円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2022/05/21 82 users Yahoo 読売新聞オンライン 森林環境税 提言 徴収

森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政... 続きを読む