初の「空き家税」、国が同意へ　住宅供給狙い京都市提案

2023/03/22 15 users 同意 課税 創設 供給増 税金

松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都... 続きを読む

初の「空き家税」、国が同意へ　住宅供給狙い京都市提案（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/03/22 16 users Yahoo 同意 共同通信 課税 創設

松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都... 続きを読む

『団地と移民』団地をみればこの国の未来がわかる - HONZ

2019/04/12 62 users 焼け野原 HONZ 移民 発明 団地

戦後日本における画期的な発明といえば？ 人によって答えはさまざまだろうが、個人的には「51C」を挙げたい。 「51C」とは、1951年度に計画された公営住宅標準設計C型の通称である。焼け野原からの復興の過程で、不足していた住宅供給をどうするかが国の喫緊の課題だった。そんな中、35平米というコンパクトな空間で、食... 続きを読む

再開発の5割にタワマン、住宅供給過剰に懸念: 日本経済新聞

2018/03/20 183 users タワマン 懸念 官民 再開発 日本経済新聞

タワーマンションが林立する東京都中央区 日本の都市整備で大きな役割を担ってきた官民の市街地再開発のバランスが崩れてきた。日本経済新聞が全国の事業を調べたところ、超高層住宅（タワーマンション）を備える割合が1990年代前半の15%から2016～20年は5割近くに増えることが分かった。古い建物の密集地をオフィスや店舗、広場も備える複合施設に刷新する本来の目的は薄れ、住宅の大量供給源になりつつある。住宅... 続きを読む