[増田保存部]企業版ふるさと納税で儲ける方法

2023/11/05 10 users 寄付 寄付額 法人税申告 自治体 宣伝料

企業版ふるさと納税の仕組みを使って、企業が自治体に寄付をすると、簡単に言えば寄付額の9割が法人税申告で戻ってきます。 あとの1割は損するので、その分を地域貢献の宣伝料と考えるしかありません。あんまり上手い話じゃないですね。 でも、以下の方法を使えば1割回収どころか儲けを出すこともできます。 企業版ふる... 続きを読む

あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている

2023/11/05 888 users ＤＭＭ DMMグループ まずいこと 自治体 寄付金

一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ... 続きを読む

お知らせ｜株式会社Yostar

2021/06/17 34 users 株式会社Yostar 寄附 横須賀市長 三笠公園 横須賀市

神奈川県 横須賀市に企業版ふるさと納税で 1,500万円を寄附し、横須賀市長より感謝状を贈呈されましたプレスリリース2021.06.17 株式会社Yostarは、神奈川県 横須賀市に企業版ふるさと納税を活用して、三笠公園の整備事業やｅスポーツ事業へ1,500万円を寄附いたしました。 今回の寄附を受けて、2021年6月16日（水）に三... 続きを読む

「企業版ふるさと納税」寄付額の６割、減税で還元　来年度から　税優遇、現行制度の２倍　：日本経済新聞

2015/09/21 10 users 還元 現行制度 来年度 寄付額 税優遇

政府が2016年度の創設を検討している「企業版ふるさと納税」の原案が分かった。企業が地方自治体に寄付した場合、寄付金の約６割に当たる金額が減税で手元に戻るようにする。現行の寄付税制（総合・経済面きょうのことば）も約３割は戻ってくるが、２倍にして寄付を促す。企業は実質的に約４割の負担で寄付できるようになる。都市部の企業が創業地などに寄付することを見込み、地域活性化につなげる。… 続きを読む