エンジニアは「企業利益」と「技術者倫理」どっちを優先すべき？→プロの矜持を見失った歴史的失敗例「フォード・ピント事件」から学ぶことは

2024/12/23 300 users 矜持 リツアンSTC エンジニア 失敗例 技術者倫理

けんけん@リツアンSTC @nekomimi999 沖縄出身、関東在住　30代　エンジニア10年目 最近は顧客調整ばかりのエンジニア 取得資格：FE/AP MBTI：ENFP リツアンで働いてます～もし興味があれば 以下のURLからエントリーしていただくと喜びます ritsuan.com/lp/2023/07_2/?… けんけん@リツアンSTC @nekomimi999 技術技術ばっ... 続きを読む

Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏

2024/06/29 132 users JPモルガン チェース S＆P ストラテジスト 逆風

Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が... 続きを読む

日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く

2023/09/01 186 users 恩恵 岸田文雄政権 分配 労働分配率 過去最高益

日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保... 続きを読む

急増する配達員　欧米では守る動き　日本政府は企業利益を優先：東京新聞 TOKYO Web

2021/11/21 13 users 欧米 配達員 web 日本政府 東京新聞 TOKYO

「これでは家族を持つのも無理」。３年前から東京都内でアマゾンの荷物を運ぶ４０代男性は言う。アマゾンが荷物配送を委託する大手運送会社の「下請けの下請け」が男性の立場だ。 一日の荷物は「コロナ前」の１１０個が１７０個に増加。５分に１個のペースで毎日１２時間以上、配達するが、それでも日当１万５０００円は... 続きを読む

「企業利益の回復」は見かけ上のもの、そのカラクリは雇用調整助成金にある | 野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン

2021/03/10 12 users 野口悠紀雄 経路 ダイヤモンド からくり 見かけ上

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はフ... 続きを読む

「最高品質を追求していくため」三井住友海上が残業上限時間を年間で190時間増やし540時間に | BUZZAP！（バザップ！）

2018/06/20 165 users 三井住友海上火災保険 従業員 姿勢 上限 損保大手

従業員の命や健康よりも企業利益を優先する姿勢を明確に打ち出した形です。詳細は以下から。 損保大手の三井住友海上火災保険が今年の4月から年間の残業時間の上限をこれまでの350時間から540時間まで、190時間も引き上げたことが発覚しました。 同社労働組合の資料によると、上限引き上げの対象は管理職を除いた課長代... 続きを読む

結局、日本経済は良くなっているのか？GDP成長率マイナス公算、企業利益は過去最高水準 | ビジネスジャーナル

2015/03/15 28 users 経常利益 ビジネスジャーナル 前年同期比 内閣府HP 一方

「14年10～12月期四半期別GDP速報（2次速報値）」（内閣府HPより） 　最近のニュースを見ていると、日本経済が良くなっているのか、悪くなっているのか、疑問に思う人もいるだろう。2014年度の企業の経常利益が過去最高に迫るレベルといわれる一方、同年度のGDP成長率はマイナスになる可能性も指摘されている。 3月2日に財務省より公表された14年10-12月期の法人企業統計では、経常利益は前年同期比... 続きを読む

焦点：英国、米企業の新たな「節税天国」に | Reuters

2014/06/10 11 users Reuters チキーダ タックスヘイブン リバティ ロイター

［ロンドン　９日　ロイター］ - 節税に熱心な米企業はかつて、カリブ海諸島やスイスを目指した。それが、最近では米企業にとって英国が新たな「節税天国」となりつつある。 英国では最近、法律が改正され、いわゆるタックスヘイブン（租税回避地）を含む国外で申告された企業利益については課税されなくなった。そのため、節税目的で英国に拠点を移す米企業が増えている。 ここ１年だけでも、リバティ・グローバルやチキータ... 続きを読む