仮想通貨、「インサイダー取引」禁止　自主規制案　　：日本経済新聞

2018/06/18 66 users 仮想通貨 インサイダー取引 禁止 日本経済新聞 ＪＶＣＥＡ

無秩序だった仮想通貨業界が取引や内部管理の透明性向上に乗り出す。仮想通貨の業界団体、日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ、奥山泰全会長）が18日までに自主規制ルール案をまとめた。仮想通貨交換会社の役職員に対し事前に入手した情報を基にした取引を禁じることなどが柱。金融商品取引法上のインサイダー規制とは... 続きを読む

仮想通貨、強制執行できず　交換会社「技術的に困難」　　：日本経済新聞

2018/06/13 67 users 仮想通貨 強制 代理人 日本経済新聞 仮想通貨口座

裁判所が仮想通貨口座の資金の差し押さえ命令を出したのに仮想通貨交換会社が「技術的に困難」として対応せず、強制執行できない状態になる事例があったことが13日、分かった。仮想通貨を確実に強制執行する仕組みは未整備で、専門家は「差し押さえ逃れや資産隠しに悪用される恐れもある。対策が必要だ」と指摘している。 　差し押さえを申し立てたのは70代の女性。代理人の藤井裕子弁護士によると、2016年５月、埼玉県内... 続きを読む

コインチェック マネックス傘下で最終調整 | NHKニュース

2018/04/03 53 users コインチェック 傘下 巨額流出 マネックスグループ 仮想通貨

巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社、「コインチェック」がネット証券大手の「マネックスグループ」の傘下に入り、経営体制を刷新する方向で最終調整を進めていることがわかりました。「コインチェック」としては、仮想通貨の巨額流出で失った信頼を回復し法律に基づく仮想通貨交換会社の登録を受けるには、ほかの企業の傘下に入る必要があると判断したものとみられます。 続きを読む

仮想通貨、複数の交換業者処分へ　金融庁　　：日本経済新聞

2018/03/07 221 users 仮想通貨 金融庁 複数 日本経済新聞 マネーロンダリング

金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング（資金洗浄）防止措置などが不十分と判断したためだ。巨額の仮想通貨が外部に流出したコインチェック（東京・渋谷）には２度目の業務改善命令を出し、被害者への補償作業を監視する。 　金融庁が週内にも発表する見通し。コインチェックが外部からの不正アクセスを受け、１月2... 続きを読む

仮想通貨「ＮＥＭ」交換の日本人男性を聴取 TBS NEWS

2018/02/10 204 users Nem コインチェック ダークウェブ 聴取 仮想通貨

仮想通貨交換会社「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した事件で、日本人の男性が、流出したＮＥＭの一部を他の仮想通貨と交換していたことが分かりました。 この事件は先月２６日、「コインチェック」から仮想通貨「ＮＥＭ」５８０億円相当が流出したものです。これまでに、５億円相当のＮＥＭが匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨に交換された疑いがあ... 続きを読む