日本の24年経済成長率はマイナスに　G7で唯一、OECD見通し：朝日新聞デジタル

2024/09/25 12 users OECD ＧＤＰ 朝日新聞デジタル 唯一 経済協力開発機構

経済協力開発機構（OECD）は25日、世界経済見通しの中間評価を発表した。2024年の日本の国内総生産（GDP）の実質成長率は前回5月時点の予想に比べ0.6ポイント引き下げ、マイナス0.1%になると… 続きを読む

統一地方選へ、なりふり構わぬ岸田政権　旧統一教会の議論は「封印」：朝日新聞デジタル

2023/03/23 16 users 封印 議論 旧統一教会 朝日新聞デジタル 与野党

4月23日まで1カ月にわたる統一地方選が始まった。与党は直前に打ち出した総額2兆円超の物価高対策や外交実績をアピールし、野党は安全保障政策などで政権批判を強める。地方の足場固めに力を入れる与野党が見据えるのは、岸田文雄首相の「中間評価」ともいえる衆参5補選（4月23日投開票）だ。 「新年度予算案には経済再... 続きを読む

自民党の小渕元経産相「野党はひたすら不安あおるだけ」 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル

2019/07/12 303 users 野党 参議院 自民党 参院選 参院選挙

参議院の選挙は、政権への中間評価を頂く選挙だ。ただ、今回の参院選挙はもっと重い意味がある。世界も大きな変化の時に来ている。しっかりと日本を前に進められる安定した政治を選ぶのか、それとも数年前のような体たらくな形で、混乱して何も決まらない政治を選ぶのか。 野党がなにをやっているかといえば、金融庁の報... 続きを読む

税収下ぶれで「目安」届かず　アベノミクスの限界鮮明に：朝日新聞デジタル

2018/03/29 100 users アベノミクス 税収 ＰＢ 朝日新聞デジタル 歳出抑制

政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６... 続きを読む

黒田総裁の「敗北宣言」で日銀は白川時代に戻った | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2015/01/22 13 users 日銀 黒田総裁 池田信夫 日本銀行 オフィシャルサイト

日本銀行が1月21日に公表した展望レポートの中間評価では、2015年度の消費者物価上昇率を1.0％とした。これは昨年10月の見通しから0.7％の大幅な下方修正で、黒田総裁の設定した「2015年度中に2％」のインフレ目標は不可能になった。 この最大の原因は、原油価格の暴落である。日銀の基準としているコアCPI（生鮮食品を除く総合物価指数）はエネルギー価格を含んでいるため、金融政策でコントロールできな... 続きを読む