宙に浮く東京メトロ上場　財務省、迫る「期限」に焦り　　:日本経済新聞

2018/11/26 32 users 復興財源 売却益 上場 一方 財務省

財務省が東京地下鉄（東京メトロ）の株式を上場させる時期を再び探り始めた。売却益は東日本大震災の復興財源に充てる決まりで、2022年度という法律上の「期限」が迫っているためだ。ただ、もう一方の大株主である東京都は一貫して上場に慎重だ。上場計画は宙に浮き、財務省は焦りの色を強めている。 「都をそろそろ上場... 続きを読む

日本郵政が秋に上場、ガバナンスに課題あり | 週刊東洋経済(経済･政治) | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/01/12 15 users アベノミクス 節目 ガバナンス かんぽ生命保険 郵政民営化

今年、「郵政民営化」が大きな節目を迎える。秋にも、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社の株式上場が実現。政府保有の株式が市場に売り出され、日本郵政グループは民間企業としての第一歩を踏み出すことになる。 「アベノミクスによる規制改革の方向性の例証となる。歴史ある郵政事業の民営化を具体的に開始した、といえる状況になったという点が、これまでとは違う」 2014年12月26日、上場計画発表... 続きを読む