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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users【東日本大震災】ボランティア参加ルポ…行き過ぎた平等 | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)
3日目の活動も、2日目同様にアセスメント活動を行うボランティアスタッフの移動車両ドライバーだ。この日は、仙台市から1時間もかからない名取市と岩沼市に向かった。 仙台市内は、朝夕の渋滞が激しい。郊外に向かう道は昼間の渋滞も、普段よりも増えている。その大きな理由が、現地で「ボランティア渋滞」と呼ばれる応援部隊やボランティアの通行によるトラフィック増加だ。比較的ダメージが少なく日常が回復しつつある仙台を... 続きを読む
ネット狙い撃ち? 総務省の「流言飛語」削除要請 | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)
6日に総務省がインターネット事業者に対して行った要請は、インターネットを狙い撃ちした言論統制の色が濃い。 要請は、政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」で決められた「被災地等における安全・安心の確保対策」に基づき、総合通信基盤局によって示された。 このワーキングチームそのものが、各省の審議官クラスだけが参加する閉ざされた会議体。その議事の公開も形式だけだ。 そもそも総合通信... 続きを読む
【東日本大震災】石巻湾田代島、猫は生き延びていた | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)
石巻湾に浮かぶ田代島(宮城県石巻市)は約110人が暮らす小さな島だ。人よりも猫の数が多いことから、近年は「猫の島」として世界的にもその名を知られるようになった。しかし、東日本大震災の被害で通信が断絶。島の様子はしばらく不明となっていた。 島の住民はもちろん、島に暮らす猫の様子を心配する声はインターネット上でも高まっていたが、記者が3月31日に上陸したところ、津波で壊滅的な被害を受けた海岸部でも数匹... 続きを読む
ホンダジェット、最高速度787km/hを記録 | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)
ホンダの航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニー(HACI)は29日、小型ビジネスジェット機『ホンダジェット』量産型初号機で最高速度425ノット(約787km/h)を記録したと発表した。 最高速度は、3月11日、米国連邦航空局(FAA)の型式認定取得に向けた飛行試験で達成したもので、高度3万フィート(約9100m)で目標性能値の最高速度420ノット(約780km/h)を上回る425ノットを記録... 続きを読む
福島原発1号機、雑然とした中央制御室の理由 | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)
東京電力(清水正孝社長)が昨日に続き、福島第一原発の中央制御室の様子を公開した。今回は1号機中央制御室。6号機まである福島原発の中で、建物も出力もいちばん小さい。その室内は雑然としていた。 昨日、公開されたのは3号機と4号機の中央制御室だった。震災後でも、まるで主を待っているかのような整然とした室内だった。しかし、24日13時頃に東電社員によって撮影された1号機の内部は、まるで違っていた。 昨日と... 続きを読む
日本郵便、ゼロスポーツ破産で反論「車種変更はゼロスポーツ側の意向」 | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)
日本郵便事業は、ゼロスポーツが自己破産を申請したことに関連して「日本郵便がゼロスポーツに契約の仕様変更の要請をした事実は無い」とのコメントを発表した。 ゼロスポーツは、自己破産の原因となった日本郵便からの電気自動車(EV)の契約解除について「日本郵便から車種の変更を求められ、(契約よりも)納期が遅れることになった」と説明。 これに対して日本郵便は、ゼロスポーツ側から昨年10月20日、「契約物品の納... 続きを読む
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約... 続きを読む
環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特... 続きを読む