年金、30年後2割目減り　「現役収入50％」維持 ｜ 共同通信

2019/08/27 15 users 年金 就業 公的年金 維持 共同通信

厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は2割近く目減りする。基礎年金（国民年金）部分に限ると約3割低下。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の61.7％から50.8... 続きを読む

私立高：３割無償化　年収７６０万円未満対象、都が来年度 - 毎日新聞

2017/01/16 22 users 小池百合子知事 現行 毎日新聞 上限 実質無償化

東京都の小池百合子知事は１６日、２０１７年度から都内在住の私立高生の約３割を対象に授業料を実質無償化すると発表した。世帯年収７６０万円未満（夫婦と子供２人のモデル世帯の場合）の生徒約５万１０００人を対象に、年間授業料の平均額にあたる４４万２０００円を上限に国と合わせて補助する。都外の高校に通う生徒も対象にする。１７年度予算で現行の助成金に７５億円を上乗せする。 私立高の授業料無償化は大阪府などが先... 続きを読む

「年金の世代間格差広がる、厚労省試算」　News i - TBSの動画ニュースサイト

2015/09/28 12 users 厚労省試算 TBS 年金 試算 世代間格差

納めた年金の保険料に対して、どれだけ年金の給付が受けられるか厚生労働省が世代ごとに試算した結果、世代間の格差が広がっていることが分かりました。 厚労省は去年公表した将来の年金の給付見通しをもとに、世代ごとに納めた年金の保険料に対して、どれだけ給付が受けられるか試算をまとめました。 　その結果、厚生年金では「夫がサラリーマンで妻が専業主婦」のモデル世帯で、今年７０歳の人は、納めた保険料の５．２倍を受... 続きを読む

＜厚生年金＞「現役世代の５０％」受給開始直後のみ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2014/06/28 10 users 毎日新聞 年齢層別 受給 厚生年金 諮問機関

厚生労働省は２７日の社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に、モデル世帯の厚生年金の給付水準（現役世代の平均的手取り額に対する年金額の割合）が、受給開始から年を取るにつれてどう変わるかの試算結果を年齢層別に説明した。ともに１９７９年度生まれで現在３５歳の夫婦の給付水準は、受給を始める６５歳（２０４４年度）時点では５０．６％あるものの、受給期間が長くなるほど低下し、８５歳以降は４０．４％まで下が... 続きを読む

公的年金の給付水準 年齢重ねるにつれ下がる　NHKニュース

2014/06/27 12 users 給付水準 公的年金 試算 年金 NHKニュース

公的年金の給付水準について厚生労働省は、経済が順調に成長すれば６５歳に年金を受け取る時点ではどの年代でも政府が約束している現役世代の平均収入の５０％以上は維持できるものの、年代が若くなるほど低く、いずれの年代も年齢を重ねるにつれて下がるなどとした試算をまとめました。 政府は、現役世代の平均収入に対して、夫婦２人のモデル世帯が受け取る年金額を示す「所得代替率」が、将来にわたって５０％を上回ることを法... 続きを読む

8月から「特別控除」廃止＝生活保護改革、就労後押し―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2013/02/13 24 users 就労後押し 廃止 意欲 経費 厚労省

厚生労働省は13日、生活保護受給者の年間就労収入から、1割までを経費として差し引くことができる「特別控除」を8月支給分から廃止する方針を固めた。その一方で、毎月の収入に認めている「勤労控除」の内容を拡充し、受給者が働く意欲を持てる仕組みをつくる。 特別控除の上限額は、東京23区内在住の就労者が1人のモデル世帯で年間約15万円と決められている。しかし、約1割の自治体が導入していない上、制度の運用方法... 続きを読む