セブン、日本郵便の新サービス販売へ　メール便廃止で：朝日新聞デジタル

2015/03/07 28 users セブン 朝日新聞デジタル クロネコメール便 イレブン 日本郵便

コンビニ最大手のセブン―イレブンが４月から、日本郵便の新サービスを販売することになった。扱ってきたヤマト運輸の「クロネコメール便」が３月末で廃止され、ヤマトの代替サービスの個人向け料金が割高になるためだ。　セブンが扱うのは、日本郵便が６日発表した新サービス「スマートレター」。厚さ２センチでＡ５サイズの専用封筒を税込み１８０円で販売。重さ１キロ以内なら、貴重品、危険物を除き何でも送ることができる。た... 続きを読む

ヤマトのメール便廃止 一般信書の取り扱い独占する日本郵政への問題提起か - ライブドアニュース

2015/02/26 11 users ヤマト 問題提起 日本郵政 信書 ライブドアニュース

> > > > 2015年2月26日 6時0分 ざっくり言うとヤマト運輸が1月22日、クロネコメール便を廃止することが発表された信書の問題について同社は総務省に提言してきたが、主張は反映されず廃止は日本郵政の独占に対しての一種の問題提起と言えるという日本郵政の闇　一般信書の事実上独占を国が放置　ヤマト、メール便廃止で宣戦布告か 2015年2月26日 6時0分 　1月22日、国土交通省5階にて開かれ... 続きを読む

メール便廃止は「採算面が理由ではない」　ヤマト運輸社長　「あくまで顧客のため」 (1/2) - ITmedia ニュース

2015/02/20 119 users 採算面 顧客 ITmedia ニュース 理由 クロネコメール便

ヤマト運輸の山内社長は「クロネコメール便」について、「できれば続けたかった」と述べたうえで、「違反に問われるリスクは引き続き残り、廃止せざるを得なかった」と理解を求めた。 ヤマト運輸の山内雅喜社長は19日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じた。顧客が郵便法違反に問われる恐れがあるとして、3月末の廃止を決めた「クロネコメール便」について、「できれば続けたかった」と述べたうえで、「違反に問わ... 続きを読む

ヤマト､メール便廃止で規制との闘いに決着 | 週刊東洋経済(ビジネス） | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/02/07 31 users 決着 ヤマト 週刊東洋経済 規制 東洋経済オンライン

ヤマト運輸は今年3月末までに「クロネコメール便」を廃止することを発表した。メール便はヤマトホールディングス（HD）の売上高の9.2％（前2014年3月期）を占める。メール便の中に、はがき・手紙など信書が交ざるリスクを避けるため、廃止を決めた。 郵便法4条によれば、信書の送達を行う事業は、日本郵便（JP）以外が行うことはできず、依頼主もJP以外には委託できない。違反した場合、同76条により、3年以下... 続きを読む

ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る：日経ビジネスオンライン

2015/01/27 301 users 真意 日経ビジネスオンライン

宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個... 続きを読む

ヤマト運輸、メール便廃止へ　利用者のリスク回避できず：朝日新聞デジタル

2015/01/22 44 users ヤマト運輸 朝日新聞デジタル リスク 差出人 クロネコメール便

ヤマト運輸は２２日、１９９７年からサービスを提供してきた「クロネコメール便」を今年３月末で廃止すると発表した。郵便法で日本郵便だけに扱いが許されている「信書」にあたる文書を客がメール便で送ってしまい、郵便法違反容疑に問われる危険を防げないためだという。　信書は、法律で「特定の受取人に差出人の意思または事実を伝える文書」と定められている。だが、ヤマトによると、この定義があいまいで周知も不十分なため、... 続きを読む