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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users日銀、想定外の3%インフレ 黒田総裁は緩和維持姿勢
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本にもインフレが波及してきた。総務省が21日発表した9月の消費者物価指数(生鮮食品を除く=コアCPI)は前年同月比3.0%上昇し、政府・日銀が掲げる「2%物価目標」を... 続きを読む
G7で日本だけデフレ再燃懸念、緊急事態宣言の延長とワクチン遅延 | ロイター
[東京 7日 ロイター] - 5月31日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。主要7カ国(G7)で唯一前年比マイナスの消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)は、さらに下落する恐れがある。G7で最も低い新型コロナウイ... 続きを読む
日銀が来年度物価見通しを下方修正へ、原油の大幅下落で-関係者 - Bloomberg
日本銀行は23日の金融政策決定会合後に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)の2019年度見通しを下方修正する公算が大きい。複数の関係者への取材で明らかになった。 昨年10月の展望リポートでのコアCPIに関する政策委員の大勢見通しは、18年度が前年度比0.9... 続きを読む
消費者物価指数(コアCPI、コアコアCPI、新指数)は「ほぼ水平」が「客観的説明」ではなく、アベノミクス以降上昇反転が「客観的説明」
昨日の経済学史学会関東部会での僕の質問。平井俊顕さんが「GDPデフレーターが下落している」という指摘について。90年代から下落してマイナス域だった。これは「デフレーション」のひとつの指標である。これを言うのは正しい。しかしその下落があたかも安倍政権のアベノミクス以降も継続しているような印象を持たせるのはまずい。 きちんとアベノミクス以降はGDPデフレーターがプラス域に反転していることをきちんと言う... 続きを読む
物価上昇率の鈍化、消費低迷と原油安が背景=岩田日銀副総裁 | Reuters
[東京 19日 ロイター] - 岩田規久男日銀副総裁は19日、参院財政金融委員会で昨年5月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。 礒﨑哲史委員(民主)の質問に答えた。 岩田副総裁は、13年4月のQQE導入によって、マイナスだった消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率が、消費税率引き上げの影響を除いて昨年4月にプラス1.5%ま... 続きを読む
自民党の山本議員:日銀が何もしないことあり得ない-30日決定会合で - Bloomberg
(ブルームバーグ):金融政策決定会合を30日に控える日本銀行について自民党の山本幸三衆院議員は「何もしないという話はちょっとあり得ない」と述べ、追加金融緩和に踏み切るよう促した。 ブルームバーグのインタビューで山本議員は、経済の実態が足踏み状態になる中、消費者物価(コアCPI)はマイナスになる可能性を示した。その上で「追加緩和したからといってすぐに急速に円安が進むことは今回の場合は心配ない。日本が... 続きを読む
黒田日銀総裁は説明責任を果たすべきではないのか 達成できなかった公約「2年で2%の消費者物価上昇率」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
「2年程度の期間を念頭において、できるだけ早期」に消費者物価(CPI)の上昇率2%を達成するとして黒田東彦氏が日銀総裁に就任したのは、2013年3月20日。2年程度で2%の消費者物価上昇率という総裁就任時の公約は期限を過ぎたが、達成されていない。「異次元緩和」という黒田政策の“賞味期限”は切れたのだろうか。 言い回しが変わった目標達成時期 日銀が政策目標としている消費者物価は、コアCPI(生鮮食品... 続きを読む
実質値上げが犯人か、物価指数と実感のギャップ - Bloomberg
(ブルームバーグ):日本銀行が量的・質的金融緩和の目標としている消費者物価指数で見ると、消費増税の影響を除けばインフレはほとんど起きてない。しかし、人々の物価の実感は逆にじりじりと上昇している。そのギャップを埋める鍵は、値段を変えずにパッケージだけ変えて新商品を装い、量を減らした実質値上げにあるのかもしれない。 総務省が発表する消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI )は、2月に前年比2%上昇... 続きを読む
「本当か?」と日銀、物価上昇5%予想-転嫁できず苦しむ中小企業 - Bloomberg
(ブルームバーグ):これは本当でしょうか-。日本銀行の全国企業短期経済観測調査(短観)の対象である栄香料(中央区日本橋)に3月上旬、日銀担当者から確認の電話が入った。短観3月調査で1年後の物価全般の上昇率見通しを「5%」と回答したからだ。それでも中小企業は価格転嫁がままならない。 2013年春から「2年程度で2%」の物価目標を掲げる日銀に対し、直近2月の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI )は消... 続きを読む
黒田総裁の「敗北宣言」で日銀は白川時代に戻った | 池田信夫 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本銀行が1月21日に公表した展望レポートの中間評価では、2015年度の消費者物価上昇率を1.0%とした。これは昨年10月の見通しから0.7%の大幅な下方修正で、黒田総裁の設定した「2015年度中に2%」のインフレ目標は不可能になった。 この最大の原因は、原油価格の暴落である。日銀の基準としているコアCPI(生鮮食品を除く総合物価指数)はエネルギー価格を含んでいるため、金融政策でコントロールできな... 続きを読む
日銀が15年度物価見通し下方修正へ、1%前半から半ばに=関係筋 | Reuters
[東京 13日 ロイター] - 日銀は、20─21日に開く金融政策決定会合で2015年度の物価見通しを下方修正する公算が大きい。 複数の関係筋によると、足元までの原油価格の急落などで、前年比1.7%としている消費者物価指数(生鮮除く、コアCPI)の上昇率見通しの維持は難しく、1%前半から半ばに引き下げる可能性が高い。ただ、原油安は家計消費の支援要因でもあり、追加緩和の是非についてはギリギリまで議論... 続きを読む
日銀は長期国債大量買い増し辞さず、物価下振れなら異次元第2弾 (1) - Bloomberg
12月18日(ブルームバーグ):日本銀行は2%の物価安定目標の早期実現のため、必要であれば長期国債のさらなる大規模な買い増しを辞さない構えだ。関係者への取材で明らかになった。 日銀は生鮮食品を除く消費者物価 (コアCPI、消費増税の影響を除く)の前年比が「2015年度までの見通し期間の後半にかけて2%程度に達する」としている。関係者によると、こうした見通しが大きく下振れした場合、現在の長期国債の買... 続きを読む
アベノミクスの方法論は再考が必要 - シェイブテイル日記
デフレ脱却に向けたアベノミクスの主軸は日銀による長期国債大量買い入れを中心とする金融政策です。 ただ、これまでのパフォーマンスを考えると、デフレ脱却の方法論は再考した方が良いかもしれません。 現在の消費者物価指数(CPI)は、日銀が強調するようにコアCPI(生鮮食品除く)で0%後半ですが、コアコアCPI(生鮮食品エネルギー除く)はほぼ0%。寄与度をみても公共料金上昇が牽引した、質の伴わない物価上昇... 続きを読む
金融日記:日経平均1万5000円超え!大切なのは株価、コアCPIなんて誰も知らない
2013年05月15日 日経平均1万5000円超え!大切なのは株価、コアCPIなんて誰も知らない 僕が今週のメルマガで予言していたように、本日、日経平均はあっさり1万5000円を超えてきた。アベノミクスで円安になり、日本株は大躍進である。量的緩和が効く、効かないという議論は以前からあったが、現在のところ、その結果は、為替と株には効いた、と言っていいと思う。日銀がお金を刷りまくる、あるいは刷りまくる... 続きを読む