日本銀行の迷走｜Prof. Nemuro🏶

2024/03/20 18 users 日本銀行 迷走

中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が大量の株式を購入したことがあるが、これは... 続きを読む

『女の賃金が少ないのは「男らしさ」から降りているから｜Prof. Nemuro🏶』へのコメント

2023/11/23 56 users 賃金 コメント

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女の賃金が少ないのは「男らしさ」から降りているから｜Prof. Nemuro🏶

2023/11/22 464 users 賃金

日本では（おそらく意図的に）不正確に報道されているが、スウェーデン王国銀行経済学賞を受賞したゴールディンの（アメリカにおける）男女の賃金格差についての発見とは、その根本的な原因は性差別ではなくextremeな働き方の性差だったというものである。 それでも残る賃金格差みたいなものとして彼女（Goldin）が注目... 続きを読む

日本の賃金が上がらない三つの理由｜Prof. Nemuro🏶｜note

2022/06/23 14 users 賃上げ 内部留保 余剰資金 少数 富裕層

多くの日本人の所得が低迷している最大の原因は、この国の少数の真の富裕層にあるのではなく、企業所得と家計所得の差である。企業は「内部留保」、つまり賃上げや投資、あるいは税金で経済に還元されない利益をため込んでいるのだ。 もし、企業がその余剰資金を賃金に回していたら、今日の生活水準は大幅に向上し、消費... 続きを読む

サウジアラビアのGDPは石油収入ではなく政府支出で決まる（らしい）｜Prof. Nemuro🏶｜note

2022/01/11 11 users ＯＰＥＣ サウジアラビア ＧＤＰ Note 石油

サウジアラビアについてある程度の知識があれば、GDPを決める最大の要素は石油収入であり、政府支出もそれに強く依存するとわかるはずである。 （1）サウジアラビアは世界最大級の石油埋蔵量、生産量及び輸出量を誇るエネルギー大国。輸出総額の約9割、財政収入の約8割を石油に依存。OPEC（石油輸出国機構）の指導国とし... 続きを読む

空振りだった円安政策｜Prof. Nemuro🏶｜note

2021/11/19 18 users 空振り Note 円安政策

何を言いたいのかわかりにくい記事なので、グラフを補ってわかりやすくしてみる。グラフの大きいマーカーはアベノミクス始動の前年の2012年。 【アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった】 日本はアベノミクスの期間中に賃金や1人当たりGDPは米国並みから韓国並みになりました。基本原因は“円... 続きを読む

韓国の付加価値税と日韓GDP比較｜Prof. Nemuro🏶｜note

2021/10/25 11 users 反緊縮派 大ブレーキ 経済成長 成長 消費税

反緊縮派によれば消費税は経済成長の大ブレーキになる税のはずだが、韓国は1977年に付加価値税を税率10%で導入してからも日本に追いつき追い越せの成長を続けているのは何故なのか。 続きを読む

スイスはデフレ気味だが賃金は上がる｜Prof. Nemuro?｜note

2021/10/21 14 users October さざ波 デフレ ディズニーランド Note

日本のデフレって一体…“ゆうちゃみ”古川優奈のコメントにお褒めの言葉 『さざ波』高橋洋一さん「その通り」京都大の藤井教授「70点」：中日スポーツ・東京中日スポーツ https://t.co/poYjiUHGQR — 中日スポーツ芸能 (@ChuSpo_Geino) October 9, 2021 番組ではディズニーランドの入園料や、100円ショップ、回転ずしの値段... 続きを読む

日本の賃金を下落させた改革と思想｜Prof. Nemuro?｜note

2020/11/27 66 users 中野剛志 bunshun_online 文藝春秋 菅首相 経済

「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由” #菅首相 #経済 #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/nd1rKMz6k4 — 文春オンライン (@bunshun_online) November 23, 2020 中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90... 続きを読む

育児先進国フィンランドが少子化で国家存亡の危機に直面｜Prof. Nemuro?｜note

2019/12/11 468 users 国家存亡 Note 直面 危機 少子化

フィンランドの7月の出生数（速報）が44か月連続で前年同月比マイナスとなった。1～7月累計では前年同期比-6.3%で、通年でも2018年を下回ることがほぼ確実である。 2018年の出生数は過去180年間で大飢饉の1868年に次ぐ少なさであった。1/7を占める移民系の母親によるものを除くと1868年を下回っている。 合計出生率（TFR... 続きを読む