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人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 usersNTTが平将明デジタル相を3度接待、富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注《マイナ保険証 9000億円利権を暴く》 | 週刊文春 電子版
国民に様々な不安をもたらしたマイナ保険証。拙速な推進を疑問視する声が相次ぐ中、約9000億円に及ぶ導入コストは一体、どこに消えたのか。ITベンダーや大手広告代理店、デジタル相が絡み合う利権の正体を解明する! ▶︎資格確認書5.5億円増 システム改修367億円 ▶︎平デジタル相がNTT迎賓館で3度接待を受けていた ▶︎障害連... 続きを読む
システム障害報告書を独自入手、神奈川県教育委員会「Gmail届かない問題」の全貌
さらに、神奈川県教育委員会がトラブル発生から10日後に一度トラブルの「解消宣言」をしたものの、翌週に不具合が再発。X(旧Twitter)では同システムの設定不備を指摘する声も多く、そのドタバタな対応劇はたちまち注目の的となった。 トラブル発生から最終的な復旧までの間、県教委とITベンダーはどのように対応を進め... 続きを読む
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める 日医総研が公開した文書がSNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がな... 続きを読む
富士通Japan製「以外」でもコンビニ証明書の誤交付が発覚、愛媛県今治市で2件
愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Ja... 続きを読む
京大のスパコンでファイル約77TB分が消失、実行中のスクリプト更新で誤動作
2021年12月、京都大学のスーパーコンピューターがトラブルに見舞われた。学術論文に使う重要データなど、実に77テラバイト(TB)分のファイルが消失した。ITベンダーの担当者が実行中のスクリプトを不用意に更新したのが原因だった。本来はログ削除の処理が利用者のファイルを削除する誤動作を引き起こした。ミスを犯し... 続きを読む
富士通が地銀勘定系システムから実質撤退、共同利用システム加盟行がゼロに(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要?生き残る? ITベンダー&人材 大淘汰』(... 続きを読む
IT業界の多重下請け構造は超快適、変革の志が霧散する理由 | 日経 xTECH(クロステック)
この「極言暴論」を書き始めてから既に7年目に突入した。ほぼ毎週書いてきたので記事の本数は300本近くに達する。「我ながらよく書いてきたものだ」と半ばあきれ、半ば感心してしまう。それだけ日本企業のIT利活用や日本のIT業界に問題がてんこ盛りであるということだろう。ある意味、IT部門やITベンダーに感謝せねばな... 続きを読む
技術者に迫る「45歳の崖」、なぜ学ぼうとせず転職もしないのか | 日経 xTECH(クロステック)
ありがたいことに、この「極言暴論」は人月商売のITベンダーの技術者、そしてユーザー企業のIT部門の技術者から強い支持をいただいている。IT業界の多重下請け構造などの理不尽やユーザー企業の経営者のITに対する無理解などを無遠慮にバンバン批判するので、技術者からすると「よくぞ言ってくれた」となるだろう。 ただ... 続きを読む
SIerからユーザー企業へ いよいよ始まった“IT人材の大移動”はDX推進の起爆剤となるか? (1/2) - ITmedia エンタープライズ
Mostly Harmless:SIerからユーザー企業へ いよいよ始まった“IT人材の大移動”はDX推進の起爆剤となるか? (1/2) 日本のITベンダーがリストラを余儀なくされている一方で、ユーザー企業がIT人材を抱え込むようになり、人材争奪戦が過熱しはじめたようです。この流れで、“2025年の崖”が迫りくる日本企業のDXは進展するの... 続きを読む
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する | 日経 xTECH(クロステック)
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA(ロボティック・プロセス・オー... 続きを読む
SIerに「炎上マニア」のプロマネが存在する本当の理由 | 日経 xTECH(クロステック)
世の中には変わった人が大勢いるが、まさかSIerのプロジェクトマネジャーの中に「炎上マニア」がいるとは思わなかった。 システム開発プロジェクトの途中でトラブルが発生して炎上すると、開発チームは大変な苦労を強いられる。ところが炎上マニアは、一丸となって火消しに向かう客とITベンダーの枠を越えた連帯感や、プ... 続きを読む
「IT棄民」の企業が急増中、見捨てられても気づかない愚 | 日経 xTECH(クロステック)
「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼ってお... 続きを読む
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至 | 日経 xTECH(クロステック)
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO(最高情報責... 続きを読む
ニュース解説 - 日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至:ITpro
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO(最高情報責... 続きを読む
極言暴論スペシャル! - 保守運用の現場は「限界集落」、塩漬け技術者が去ればおしまい:ITpro
ひどい状態だ。ユーザー企業が丸投げしていたシステムの保守運用業務からITベンダーが撤退する動きを捉えようと企画した、この特集「 極言暴論スペシャル! 」だが、アンケート調査から浮かび上がってきたのは、予想以上に進む保守運用の現場の劣化と、客先に塩漬けにされ将来が見えない技術者の姿だ。多くのユーザー企業で保守運用の現場は「限界集落」と化しており、まもなく大惨事となりそうだ。 この特集ではITベンダー... 続きを読む
記者の眼 - 京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番:ITpro
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会(京都市会)は門川大作市長名義で提出された 訴えの提起 を全会一致で 可決した 。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション(開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行)を受託したITベンダーのシステムズ(東京・品川)に対する訴えである。 ... 続きを読む
ニュース解説 - システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も:ITpro
間もなく開催 10月11~13日は「ITpro EXPO 2017」。入場料が無料になる事前登録をぜひ。 京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ(東京・品川)との業務委託契約を解除したと 発表 した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期... 続きを読む
記者の眼 - だから「PMO」はこんなに嫌われる:ITpro
PMO(Project Management Office)の存在意義が問われている。PMOは一般に、各プロジェクトの運営事務局や、社内標準の整備、トラブル対応、人材育成などの役割を担う。ところがPMOに所属するスタッフの現場感の欠如や、経営層に近い立場からくる傲慢さが目立ち、現場の反発を招くケースが少なくない。 世間では“PMO設置ラッシュ” ITベンダーやユーザー企業のPMO設置率は定かではな... 続きを読む
ニュース - 改正民法が成立、「瑕疵担保責任」などシステム開発契約に影響大:ITpro
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法... 続きを読む
木村岳史の極言暴論! - 「セキュリティが最重要」って騒ぎすぎ、そんなわけないでしょ!:ITpro
とにかく「セキュリティ!」「セキュリティ!」とやかましい。企業のIT部門の長、ITベンダーの経営者、それにIT政策を担当する官僚らは「セキュリティが最重要課題」と大騒ぎしている。何の話かと言うと、企業のデジタルビジネスの取り組みや、より大きな話である「第4次産業革命」などデジタル化の件で、「セキュリティ!」「セキュリティ!」と連呼するのだ。もう騒ぎすぎ。うるさくて仕方がない。 「セキュリティの話だ... 続きを読む
ITエンジニアを待ち受ける大量失業の危機 | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT(Internet of Things:モノのインターネット)が話題だ。 メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税に続いてIoTと東京オリンピック。「2020年まで仕事はいくらでもある」とIT受託(ITベンダー)業界はウハウハに見えるが、最も期待の大きい... 続きを読む
木村岳史の極言暴論! - 技術者不足のウソ、「趣味直し」のような開発をやめれば人は足りる:ITpro
人月商売のSIでは、今のように需給が逼迫している時期にかき集められた技術者は、不景気になると容赦なく切り捨てられる。にもかかわらず、「技術者が足りない。とにかくかき集めろ」と浅薄に騒ぐユーザー企業のIT部門やITベンダー。前回の「極言暴論」では、そんな懲りない面々に対して「もういい加減にしなさい」という記事を書いた(関連記事: 技術者不足への対策ですか。諦めてください。それが日本のためです ) 記... 続きを読む
エンジニアを料理人に例えて、「優秀」の定義を考えてみる【連載:TAIMEI】 - エンジニアtype
TAIMEIの「Innovation Roadmap」 小俣泰明(TAIMEI) @taimeidrive NTTコミュニケーションズなどのITベンダーでシステム運用やネットワーク構築の技術を磨いた後、面白法人カヤックでディレクターを担当後、上場企業の取締役に就任。2012年8月にスマートフォンアプリ・ソーシャル領域に特化した開発・運営を行うトライフォートを共同設立、代表取締役Co-Founder... 続きを読む
木村岳史の極言暴論! - 「詳細な見積もり根拠を示せ」と要求するIT部門の無能と無用:ITpro
日経コンピュータ元編集長が斬る!IT業界の不条理――。業界を冷徹にウオッチし続けてきた木村岳史の論説を書籍化した「SEは死滅する もっと極言暴論編」。定価1500円+税。好評につき重版! ユーザー企業のIT部門は、システム開発案件で料金を提示したITベンダーに対して「詳細な見積もり根拠を示せ」と言う。一見、当然の要求のように思えるが、実は多くの場合、IT部門がこんな要求を出すことは「我々は無能で無... 続きを読む
木村岳史の極言暴論! - 「詳細な見積もり根拠を示せ」と要求するIT部門の無能と無用:ITpro
日経コンピュータ元編集長が斬る!IT業界の不条理――。業界を冷徹にウオッチし続けてきた木村岳史の論説を書籍化した「SEは死滅する もっと極言暴論編」。定価1500円+税。好評につき重版! ユーザー企業のIT部門は、システム開発案件で料金を提示したITベンダーに対して「詳細な見積もり根拠を示せ」と言う。一見、当然の要求のように思えるが、実は多くの場合、IT部門がこんな要求を出すことは「我々は無能で無... 続きを読む