改正個人情報保護法施行規則とガイドライン・Q&Aを解説 - BUSINESS LAWYERS

2024/05/08 7 users 解説

個人情報保護法施行規則が令和5年12月27日に改正され、令和6年4月1日付で施行されました。この改正に伴い、ガイドライン通則編やQ&Aも改訂されています。 今回の改正では、①不正目的をもって行われたおそれがある漏えい等発生時における個人情報保護委員会への報告と本人への通知、②安全管理措置、③保有個人データに関す... 続きを読む

自社の端末がEmotetに感染した場合に留意すべき法的論点 - BUSINESS LAWYERS

2022/02/18 10 users Emotet 論点 挙動 取引先 感染

Emotetは、感染した端末に記録されているメール情報等を収集し、アドレス帳に記録されていた取引先に対してマルウェア付きのメールを送信して感染拡大を図る挙動を有しています。 メール情報等を窃取される結果、改正個人情報保護法のもとでは個人情報保護委員会への報告義務が生じます。また、感染についてセキュリティ... 続きを読む

【弁護士が解説】 NFTとは？ 法規制と実務上の留意点 - BUSINESS LAWYERS

2021/04/20 9 users NFT Non-Fungible Token 隆盛 定義 市場

NFTとは 市場の隆盛と法規制 NFT（Non-Fungible Token）とは、一般に代替可能性のないブロックチェーン上で発行されるデジタルトークン（証票）をいいます。法令上の定義は特にありません。典型的には、NFTは、イーサリアム上のERC-721やERC-1155などのトークン規格に基づいて発行されます。NFT自体は2017年頃から存在し... 続きを読む

著作権法改正の概要と「写り込み」に係る権利制限規定の対象範囲の拡大 - BUSINESS LAWYERS

2020/10/27 13 users 権利制限規定 拡大 概要 対象範囲 著作権法改正

令和2年3月10日、今般の著作権法改正案 1 が閣議決定のうえ通常国会に提出され、同年6月5日、参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。 デジタル技術、情報通信技術等の急速な発達と普及に伴い、コンテンツの利活用に関するビジネスや社会状況が目まぐるしく変化しています。これに応じ、著作権等の適切な保... 続きを読む

リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説 - BUSINESS LAWYERS

2019/08/15 13 users リクナビ リクナビDMPフォロー クライアント 内定辞退率

8月1日、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）は、同社が提供していた「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データをクライアントである採用企業に提供していたことを公表。その際、ユーザーである学生の個人データの扱いや同意の取... 続きを読む

Webサービス運営者がパスワードを扱う上での基本知識 - BUSINESS LAWYERS

2019/08/06 48 users 漏えい 事案 ヘイ 株式会社オージス総研 性質

企業による、パスワードをはじめとした機密情報の漏えいが後を絶たない。事案の性質は異なれど、株式会社オージス総研が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」や、株式会社セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」など、2019年だけでもいくつものサービスで情報漏えいの発生が公表されている。 そ... 続きを読む