NHK、ネットのみ受信料　地上契約と同額の月1100円に - 日本経済新聞

2024/10/03 31 users NHK 地上契約 受信料 世帯 同額

NHKが2025年度後半から始めるインターネットの番組配信について、受信料をテレビの地上契約と同額の月1100円とすることを経営計画に盛り込む方針であることが3日、わかった。すでに地上契約の受信料を払っている世帯に追加負担はない。8日に開く経営委員会で、26年度を最終年度とする3カ年の経営計画を修正する。今年5月... 続きを読む

ワールドが最大15ブランド・500店舗を閉鎖　 | SALES | BUSINESS | WWD JAPAN.COM

2015/05/18 13 users business リフレクト Sales リストラ 今期

ワールドは18日、今期（2016年3月期）に10～15ブランドの不採算事業を廃止すると発表した。店舗数では400～500店に達する見通し。今期から18年3月期までの３カ年にわたる構造改革の一環として掲げたもので、同社にとって過去最大規模のリストラになる。不採算事業や低収益事業を見直し、コスト削減を徹底することで収益の改善を図る。一方で、百貨店向けのニューミセスブランド「リフレクト」や、リブランディ... 続きを読む

ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」　籾井会長：朝日新聞デジタル

2015/03/05 254 users 籾井会長 籾井勝人会長 参考人 罰則 高井崇志議員

ＮＨＫの籾井勝人会長は５日午前、衆院総務委員会に参考人として招かれ、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい。法律で定めて頂ければありがたい」と発言した。高井崇志議員（維新）の受信料についての質問に答えた。　放送法ではテレビ受像器を設置した世帯に契約は義務づけているが、罰則や支払いの義務はない。ＮＨＫは、来年度から３カ年の中期経営計画で今年度で７６％を見込む支払率を２０１７年度末には過去最高... 続きを読む

ソニー、映像・音響事業を分社化　新中期経営計画　　：日本経済新聞

2015/02/18 12 users ソニー 分社化 音響事業 新中期経営計画 映像

ソニー(6758)は18日、2015年度から３カ年の新中期経営計画を発表した。「デバイス」と「ゲーム」、「エンターテインメント」を重点３分野と定め、経営の重要指標に自己資本利益率（ＲＯＥ）を据える。最終年度となる17年度にＲＯＥは10％以上、連結営業利益は5000億円以上を目標に掲げた。平井一夫社長は同日都内で開いた記者会見で「一律に規模は追わず、収益性を重視した経営を行う」と強調した。高収益体質... 続きを読む

富士フイルムが3年で2000億円強の株主還元、年500億円の自社株買いへ | Reuters

2014/11/11 104 users ロイター 富士フイルムホールディングス 買収 配当 株価

［東京　１１日　ロイター］ - 富士フイルムホールディングス(4901.T: 株価, ニュース, レポート)は１１日、２０１４─２０１６年度の中期経営計画を公表し、３カ年で総額２０００億円強の株主還元を実施することを明らかにした。営業利益は過去最高を目指すとともに、戦略的なＭ＆Ａ（合併・買収）で利益を上乗せすることで、配当と自社株買いを行う。 このうち、自社株買いは年間５００億円を行う予定で３年で... 続きを読む

ＮＨＫ:ネット課金見送りへ　受信料制度を変更せず - 毎日新聞

2014/10/14 26 users 毎日新聞 籾井勝人会長 NHK 籾井会長 ネット課金

ＮＨＫは２０１５年度から３カ年の経営計画案で、受信料制度の変更を見送ったことが１４日分かった。籾井勝人会長は、放送法を改正し、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からの受信料徴収に意欲を示していたが、次期経営計画の期間内での制度変更は難しいと判断した。 籾井会長は今年７月、毎日新聞のインタビューなどで、３年以内の... 続きを読む

朝日新聞デジタル：シャープ５千人削減へ　３カ年計画、取締役も半減 - 経済・マネー

2013/05/09 19 users 売上高 半減 リーマン シャープ 水準

シャープが１４日に発表する今後３カ年の中期経営計画の概要が分かった。もうかる事業へのシフトや経費削減を進めることで、２０１６年３月期に売上高３兆円超、営業利益１８００億円、純利益１千億円を目指す。海外を中心に約５千人の従業員を追加で削減するほか、取締役の人数も半減させるなどの人件費圧縮にも取り組む。 　売上高や純利益の目標は、リーマン・ショック前の０８年３月期の水準。現在はテレビや液晶パネルの価格... 続きを読む

パナソニック、ＴＶ事業を大幅縮小 プラズマ撤退へ　　：日本経済新聞

2013/03/17 65 users プラズマ撤退 パナソニック 大幅縮小 プラズマテレビ めど

パナソニックは2013年度からの３カ年でテレビ事業を大幅に縮小する。プラズマテレビは14年度をメドに撤退する方向で検討に入った。液晶テレビは自社でのパネル生産を縮小し、大半を外部からの調達に切り替える。赤字続きのテレビ事業はパネルの自前主義から脱却して構造改革に区切りをつける。今後は航空機向けシステムや自動車部品など、企業向け事業を中心とする収益構造への転換を急ぐ。 28日に公表する中期経営計画… 続きを読む

パナソニック、ＴＶ事業を大幅縮小 プラズマ撤退へ　　：日本経済新聞

2013/03/17 65 users プラズマ撤退 パナソニック 大幅縮小 プラズマテレビ めど

パナソニックは2013年度からの３カ年でテレビ事業を大幅に縮小する。プラズマテレビは14年度をメドに撤退する方向で検討に入った。液晶テレビは自社でのパネル生産を縮小し、大半を外部からの調達に切り替える。赤字続きのテレビ事業はパネルの自前主義から脱却して構造改革に区切りをつける。今後は航空機向けシステムや自動車部品など、企業向け事業を中心とする収益構造への転換を急ぐ。 28日に公表する中期経営計画… 続きを読む