最低賃金、全国平均1054円　上げ幅50円は過去最大 - 日本経済新聞

2024/07/24 63 users 最低賃金 諮問機関 物価上昇 厚生労働相 中央最低賃金審議会

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った。【関連記事】最... 続きを読む

県立図書館、見えた「全国１位」　２３年度、１０２万６０４６人来館｜政治・行政｜石川のニュース｜北國新聞

2024/04/04 240 users 北國新聞 にぎわい拠点 行政 定着 石川

来館者が１０２万人超となった県立図書館。夏休みは勉強する児童生徒でにぎわった＝昨年８月、金沢市小立野２丁目 ●コンサートや市場、にぎわい拠点に定着 県立図書館（金沢市小立野２丁目）の来館者数が２０２３年度、１０２万６０４６人となり、当初の目標だった年間１００万人を上回った。２２年７月に移転オープンし... 続きを読む

万博、博報堂が資格停止後も継続　五輪談合で処分 ｜ 共同通信

2023/12/25 181 users 大阪ヘルスケアパビリオン 万博 五輪談合 関西万博 博報堂

2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったた... 続きを読む

東京から移住で子1人に100万円　政府、23年度から増額

2022/12/28 221 users 少子 増額 現行 世帯 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。少子... 続きを読む

高３まで医療費無償化　２３年度から、子育て負担軽減―東京都：時事ドットコム

2022/03/03 193 users 時事ドットコム 都庁 医療費無償化 小池百合子知事 東京都

高３まで医療費無償化　２３年度から、子育て負担軽減―東京都 2022年03月03日20時13分 東京都の小池百合子知事＝２月２５日、都庁 東京都は３日、中学３年生までとしている医療費の実質無償化について、２０２３年度から高校３年生まで拡大すると発表した。成人まで一貫して子育て世帯の負担を軽減する。小池百合子知事... 続きを読む

【独自】国家機密の管理は国産クラウドで…技術開発を後押し、２３年度の運用目指す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2022/02/06 83 users 後押し 政府クラウド 国家機密 政府 整備

政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大ＩＴ企業に先行された日本企業の技術開発を後押しする。２０２２年度に企業を選定し、２３年度の運用開始を目指す... 続きを読む

中央大法学部、23年度に八王子から文京区へ　45年ぶり都心に：朝日新聞デジタル

2021/12/11 108 users 八王子 朝日新聞デジタル 文京区 中央大法学部

中央大学は2023年4月、東京都文京区に茗荷谷キャンパスを設け、八王子市の多摩キャンパスにある法学部と大学院法学研究科を移す。法学部は1978年に千代田区から移転以来45年ぶりに都心に戻る。河合久学長らが10日、多摩キャンパスで記者会見し、詳細を明らかにした。 新宿区にある法科大学院（ロースクール）なども23年... 続きを読む

NHK受信料、全世帯徴収見送り　23年度までに引き下げ要請　総務省会議（時事通信） - Yahoo!ニュース

2020/11/07 180 users 要請 全世帯徴収 時事通信 総務省会議 Yahoo

NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。 NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる... 続きを読む

NHK、BSとAMラジオを削減へ　事業規模を抑制：朝日新聞デジタル

2020/08/03 369 users ＢＳ 抑制 削減 AMラジオ 衛星放送

NHKは2021～23年度の中期経営計画案に、AMラジオとBS（衛星放送）チャンネルの削減を盛り込む方針を固めた。複数のNHK関係者への取材で分かった。業務が肥大化しているという批判を受けて事業規模を抑制する。4日に正式発表の見通し。 関係者によると、現在、第1と第2があるAMラジオは、一本化する具体案を中期経営計画... 続きを読む