ニュース - 内閣官房が「政府CIO補佐官」20人程度を公募、月収は最大120万円：ITpro

2013/01/25 33 users 専属 省庁ごと ITpro 日経コンピュータ 人材

内閣官房政府CIO室は2013年1月23日から、「政府CIO補佐官」の公募を始めた。昨年8月に就任した遠藤紘一政府CIO（関連記事）を補佐する人材を採用し、政府全体の電子行政の高度化を加速させる方針だ。 現在、各府省には専属の「CIO補佐官」がいるが、政府CIO室に所属しているわけではない。遠藤政府CIOは『日経コンピュータ』のインタビュー（関連記事）で、「今は省庁ごとに専属しているCIO補佐官を... 続きを読む

市民が電子行政の遅れに気付く悲しいきっかけ : アゴラ - ライブドアブログ

2011/12/14 31 users 親族 住民票 死亡届 行政手続 除票

市民が電子行政の遅れに気付く悲しいきっかけ / 記事一覧 知り合いの母親が亡くなった。死亡届の提出は葬儀社が代行したが、その後の様々な行政手続が面倒だったという。電子行政化の遅れが市民に負担をもたらしていることを指摘するために記事にしよう。 住民が死亡すると住民票は消し込まれ「住民票の除票」という書類が残る。これを請求しようとしても簡単には発行してくれない。住民票は親族間でしか請求できないので親族... 続きを読む

内閣府は電子行政を断固拒否する – アゴラ

2019/11/28 21 users 外務省 農林水産省 行政手続 法務省 文部科学省

法務省、総務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁、中央労働委員会、環境省、消費者庁、金融庁、公正取引委員会、農林水産省、IT室、個人情報保護委員会、経済産業省、外務省、財務省。この一月間、各府省に意見を提出し続けた。そして最後に内閣府に至って、気絶しそうなほどに驚いた。 「行政手続等における情報通信の... 続きを読む

10周年ディスカッション1　新しい行政サービスの姿−−オープンデータとソーシャル活用：ITpro

2013/10/23 11 users ITガバナンス 冒頭 包括連携協定 課題 ITpro

2日めの冒頭では、フォーラム会長の桑原広島県CIOが、10周年ディスカッションの企画説明として、過去10年の電子行政の取り組みを振り返り、ITガバナンスが機能していない点を課題として指摘した。 午前の10周年ディスカッション1は、「新しい行政サービスの姿」がテーマ。まず熊本県の島田政次情報企画監が、県・熊本市・NTT西日本の3者で包括連携協定を結んで進めているITを利用した街づくりプロジェクト「ス... 続きを読む

電子行政：オピニオン/インタビュー - ICTなしに市政改革はできない、市民の”真の声”はネットから：ITpro

2013/04/26 11 users ITpro オピニオン ＩＣＴ 井出 聞き手

基礎自治体である市町村には、厳しい財政事情の下で業務効率化や行政サービス拡充への要求が高まっている。当時の全国最年少市長として31歳の若さで就任した熊谷俊人千葉市長は、自らCIO（情報統括管理者）に就き、ICTの活用による業務プロセス改革を推し進めている。基礎自治体でのICT活用のあり方や課題を聞いた。（聞き手は本誌編集長、井出 一仁） 市長就任後にCIOを設置し自ら就いた背景や理由は。 市長に就... 続きを読む

電子行政：オピニオン/インタビュー - 政府のCIOに求められるのは“マシン的なプロ”：ITpro

2014/05/22 10 users ITpro オピニオン CIO 政府 インタビュー

ラダ氏　政府機関向けのクラウドには、非常に特殊な要件があります。まず自らの管轄下に置けないとクラウドは使用しないという判断になります。このため、基本的には組織ごとのプライベートクラウドになるか、複数の政府組織だけが使うガバメントクラウドか、どちらかの形態になります。 米国政府はクラウドの利用に前向きで、導入したクラウドソリューションに対する反応は非常に好評です。レスポンスや柔軟性が向上し仕事がやり... 続きを読む