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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users英が中国製原子炉導入 首脳会談合意、先進国で初 :日本経済新聞
【ロンドン=阿部哲也】訪英中の中国の習近平国家主席とキャメロン英首相は21日午後(日本時間同日深夜)、英首相官邸で会談し、英南東部で計画中の原子力発電所に中国製の原子炉を導入することで合意した。中国が自主開発したとする新型原子炉が対象で、採用は先進国で初めてだ。中国は高速鉄道などでも自国製車両の輸出攻勢を強める構え。日米欧勢が拡大を主導してきた世界のインフラ市場は大きな転換点を迎えた。 21日、ロ... 続きを読む
米西部の高速鉄道建設で合弁 中国鉄路総公司と米鉄道会社 :日本経済新聞
【北京=阿部哲也】中国の鉄道建設を担う大型国有企業の中国鉄路総公司が、米鉄道会社と米国西部で高速鉄道を建設するための合弁企業の設立で合意したことが分かった。国営新華社が17日、伝えた。22日からの習近平国家主席の訪米に合わせた経済協力の一環という。中国は世界各地で高速鉄道の売り込みに力を入れており、先進国である米国で建設が実現すれば輸出拡大に弾みが付くとして、本格受注に全力を挙げる構えだ。 習主席... 続きを読む
天津爆発、死者121人に 汚染水の排水23日開始 :日本経済新聞
【北京=阿部哲也】中国・天津市政府は22日、12日に起きた大規模な爆発事故による死者が121人、行方不明者が54人になったと発表した。死者のうち身元を確認できたのは119人で、消防隊員は67人だった。なお640人の負傷者が入院して治療を受けており、このうち13人が重体、35人が重症という。 中国メディアによると、当局は23日から爆心地にできた直径100メートルの穴にたまっている汚染水の排水作業を始... 続きを読む
天津爆発、広がる健康不安 当局の情報が二転三転 :日本経済新聞
【北京=阿部哲也】中国・天津市で起きた大規模爆発事故に伴う健康被害への不安が広がっている。20日には天津港につながる河川で大量の魚の死骸が見つかり「有毒な化学物質が拡散している」と地元住民らは懸念を募らせる。当局は「安全だ」と強調するが、官製メディアの情報が二転三転するなど不信感は増幅する一方だ。企業の工場や店舗の早期再開にも支障が出る可能性がある。 辺り一帯が浮いた魚の腹で真っ白になった――。… 続きを読む
中独、技術協力2兆円 日米に揺さぶりの思惑も :日本経済新聞
【北京=阿部哲也】中国が欧州各国との経済外交で攻勢をかけている。ドイツを訪問中の李克強首相は10日にメルケル独首相と会談し、自動車や航空、環境などの分野で合計181億ドル(約1兆9500億円)規模の投資・技術協力を進めることで合意した。李首相はロシアやイタリアも歴訪し、経済協力を協議する。欧州への接近により、関係改善が遅れる日本と米国に揺さぶりをかける思惑も透ける。 李首相は2013年5月、就任最... 続きを読む
中国、ウイグル族学者に無期懲役判決 国家分裂罪で :日本経済新聞
【北京=阿部哲也】中国・新疆ウイグル自治区のウルムチ市中級人民法院(地裁)は23日、「国家分裂罪」に問われた著名ウイグル族学者、イリハム・トフティ氏に無期懲役を言い渡した。同氏は暴力やテロに反対し、民族間の融和を訴える穏健派の知識人としても知られるだけに、国内外で反発が広がる可能性もある。少数民族政策へのあらゆる批判を封じ込めようという習近平指導部の強硬姿勢がにじむ。 国営新華社などが一斉に報じた... 続きを読む
中国、独禁法違反で日本企業も調査 「外資たたき」の様相 :日本経済新聞
【北京=阿部哲也】中国当局が日本の自動車関連企業12社に対し、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていることが明らかになった。中国ではIT(情報技術)や食品などでも海外大手を狙った同様の摘発が相次ぐ。国内産業の保護などを目的とした「外資たたき」の側面も強く、各社の中国ビジネスに悪影響が及ぶケースも出始めた。 中国当局は調査対象の日本企業名を近く公表する予定だが、部品メーカー数社が含まれているもようだ… 続きを読む
中国、マイクロソフトのノキア買収を審査 :日本経済新聞
【北京=阿部哲也】中国商務省は8日、米マイクロソフト(MS)が進めているノキア(フィンランド)の携帯端末事業の買収について、独占禁止法に抵触していないか審査を進めていることを明らかにした。中国の端末メーカーなどから「支配的地位の乱用につながる」と審査要請が相次いだためで、現在も関連調査を継続中という。MSは今年3月、一部の国で承認が得られず、ノキア買収が4月にずれ込む見通しと発表していた。 MSは... 続きを読む
中国、日本製品を批判 国営メディアでニコン標的 :日本経済新聞
【北京=阿部哲也】中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンに乗り出した。中国中央テレビ(CCTV)が15日夜「ニコンのデジタルカメラには欠陥がある」と批判する特別番組を放送。ほかの中国メディアも追随する可能性もあり、同社製品の中国での販売に影響する恐れが出てきた。背景には日中関係の悪化も関係しているとみられ、中国がたびたび繰り返す政治的な「外資たたき」の矢面に日本企業が立たされた格好だ... 続きを読む