撮り鉄の大学生、JR伯備線の列車写真撮影で山に入り遭難　防災ヘリで救助される ｜ BSS山陰放送

2024/06/13 133 users 遭難 BSS山陰放送 防災ヘリ JST 大学生

Published 2024/06/13 16:29 (JST) Updated 2024/06/13 17:04 (JST) 列車撮影の愛好家・いわゆる撮り鉄の男子大学生が13日、列車撮影のため鳥取県江府町の山中に入り、下山中に遭難。防災ヘリコプターで救助されたことが分かりました。 救助されたのは、神奈川県横浜市に住む20代の男子大学生です。 警察などによります... 続きを読む

県の防災ヘリ墜落「全くお粗末」 群馬 太田市長が発言 | NHKニュース

2018/08/26 16 users 防災ヘリ墜落 あいさつ 原稿 太田市長 防災

群馬県太田市の清水聖義市長が25日、市内で開かれた防災訓練のあいさつで、県の防災ヘリコプターが墜落し９人が死亡した事故について、「防災をやるものが自爆した。全くお粗末だ」などと発言していたことが市への取材でわかりました。 この発言について清水市長は26日朝、ＮＨＫの取材に対し「原稿がないので記憶にない... 続きを読む

捜索開始47分遅れ＝異なる飛行計画、誤連絡も―群馬県防災ヘリ墜落・国交省（時事通信） - Yahoo!ニュース

2018/08/16 10 users 国交省 時事通信 山中 Yahoo 飛行計画

群馬県の防災ヘリコプター「はるな」が同県中之条町の山中に墜落し、乗員9人全員が死亡した事故で、国土交通省は16日、県から事前に伝えられていた飛行計画と実際の飛行内容が異なっていたほか、誤った到着連絡もあり、航空法に違反する疑いがあると発表した。 同省はこの結果、墜落事故の捜索救難活動は開始が47分遅れ... 続きを読む

群馬県、事実と違う飛行計画を国に提出　防災ヘリ墜落：朝日新聞デジタル

2018/08/16 27 users 防災ヘリ墜落 ヘリ 捜索 国交省 朝日新聞デジタル

群馬県の防災ヘリコプター「はるな」が墜落し、乗員９人全員が死亡した事故で、国土交通省は１６日、県が実際とは異なる飛行計画を国に提出していたことを明らかにした。ヘリが戻っていないのに「到着した」と事実と異なる報告もしていたという。航空法違反にあたり、捜索の遅れにつながった可能性があるとして、国交省... 続きを読む

防災ヘリ墜落 ９人全員の死亡確認 | NHKニュース

2018/08/11 18 users 防災ヘリ墜落 ヘリコプター 消防署員 身元 機体

登山道の視察のため飛行していた群馬県の防災ヘリコプターが山中に墜落した事故で、県によりますと、新たに２人の死亡が確認されました。これでヘリコプターに乗っていた９人全員が死亡したことになり、警察が身元の特定を進めています。 機体には、県の防災航空隊の隊員と地元の消防署員合わせて９人が乗り込んでいて、... 続きを読む

ヘリで救助した際の費用を徴収 ５分で5000円 埼玉 | NHKニュース

2018/01/04 240 users 救助 ヘリ 徴収 小鹿野町 日高市

埼玉県は、山で遭難した人たちを県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用を徴収する制度を全国の自治体で初めて今月１日から始めました。この制度は救助に危険が伴う山に限定したもので、県は、十分な準備をせずに遭難する事故を抑止するためのものだとして、注意を呼びかけています。 徴収する金額は５分で５０００円で、例えば救助に１時間かかった場合は６万円となります。 対象は小鹿野町にある二子山や日高市の日和田... 続きを読む

「受益者負担」「悪影響」　山岳救助ヘリ、有料化に賛否：朝日新聞デジタル

2017/06/28 21 users 賛否 遭難 条例 防災ヘリ 朝日新聞デジタル

埼玉県が防災ヘリコプターを使った山岳遭難救助を有料化すると決めた。「山ガール」という言葉まで生まれた登山ブームの一方、遭難は後を絶たない。これから夏山最盛期。有料化は是か非か。 ３月の埼玉県議会。最大会派の自民党県議団が、防災ヘリに関する条例の改正案を提出した。県内の山で遭難し、県の防災ヘリに救助された登山者などから「手数料」を徴収するという内容。料金は燃料実費で、県によると１時間あたり５万円程度... 続きを読む

山岳遭難、ヘリ救助を有料化？埼玉で自民県議団が条例案：朝日新聞デジタル

2017/02/05 28 users 山岳遭難 ヘリ救助 自民県議団 条例案 公算

埼玉県の防災ヘリコプターによる山岳救助費が、全国に先駆けて有料化されるかもしれない。自民党県議団が、ヘリの燃料費を遭難者から手数料として徴収する条例改正案を県議会２月定例会に議員提案する方針を固めた。ただ、登山者への費用請求を巡っては隣県との調整など課題が山積み。実際の運用規則を定める県は対応に苦慮しそうだ。 自民は県議会（定数９３）で単独過半数の５２人を占めており、条例案は可決される公算が大きい... 続きを読む