効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実

2023/01/03 26 users ITベンダー 効率化 デジタライゼーション ベンダー 要因

あらゆる産業でDXが進められる中、物流業界においては「進んでいる」とは言い難い。その要因の1つは、物流DXが関係企業にとって痛みを伴うからだ。さらに物流業界は、ITやデジタルに慣れ親しんでいない人が多い。このため、単なるデジタライゼーションを物流DXと偽称し、物流企業に取り入ろうとするベンダーが見受けられ... 続きを読む

COCOAに関係の企業、減らせず　委託先変更で7社に [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/04/04 17 users Cocoa ココア 新型コロナウイルス 朝日新聞デジタル 従来

不具合が相次いでいた新型コロナウイルス感染者の接触通知アプリ「COCOA（ココア）」について、政府は4月1日から、運用の委託先を変更した。委託先は業務を再委託しており、関係する企業は従来の6社から7社に増えた。政府は不具合を防ぐためにも業務体制を見直したが、関係企業を減らすことは難しかったようだ。 不具合... 続きを読む

「移動はタクシーで」「マスコミに話さないで」…関係企業などに指南：東京新聞 TOKYO Web

2020/07/07 14 users 書面 指南 電通出身 サ協 理事

「すべてその場で答えず、書面で質問を寄こすよう伝える」。持続化給付金事業を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）の理事で、電通出身の平川健司氏は関係企業に対して、電通リスク広報チームへの連絡などマスコミ対策を指南していた。 関係企業に送られたメールによると、電通チームはＯＢの平川氏... 続きを読む

五輪延期で東京ビッグサイト利用制限が続けば「13万社が4兆円の売り上げ失う」　日本展示会協会が強い懸念表明 - ねとらぼ

2020/04/08 30 users 五輪延期 とらぼ 見本市 新型コロナウイルス 日本展示会協会

東京オリンピックの開催が2021年7月に延期された結果、東京ビッグサイトの利用制限が続けば、失われる売り上げは13万社・4兆円に及ぶ──展示会・見本市の関係企業などで構成する「日本展示会協会」（日展協）は4月7日、今後の見通しについて強い懸念を表明しました。五輪開催の影響に加え、新型コロナウイルス、五輪延期... 続きを読む

多額の原発マネー 元助役の関係企業に集中する形に 関電問題 | NHKニュース

2019/10/23 29 users 元助役 原発マネー 金品 関西電力 NHKニュース

関西電力の経営幹部らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役が、原発関連の工事や警備を請け負う少なくとも３つの会社から多額の報酬を受け取り、この３社は関西電力から震災後の原発の再稼働に伴う安全対策工事などを受注して売り上げを大きく伸ばしていたことが関係者への取材で分かりました。多額の原発マネ... 続きを読む

関電 大飯原発でも元助役から金品 | NHKニュース

2019/10/11 22 users 金品 関電 関西電力 翌週 大飯原発

関西電力の経営幹部らが高浜原子力発電所がある高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同じく福井県にある大飯原発の元幹部が取材に応じ、大飯原発をめぐっても、元助役から商品券を渡されたり、関係企業に工事を受注させるよう暗に求められたりしたと証言しました。 元幹部は翌週、この商品券に自己資金を２割... 続きを読む

QR決済に破壊されるクレジットカード、消費増税の先に見える危機 | 日経 xTECH（クロステック）

2019/07/18 28 users トラブル 犯罪 システム障害 短期間 不正アクセス

2019年10月に予定する消費増税の際のポイント還元に絡んで懸念される問題がある。こう書くとシステム障害や不正アクセスを想起する人もいるだろう。関係企業は短期間でのシステム変更を迫られるため、対応が遅れトラブルを引き起こす恐れは確かにある。7pay事件のような犯罪に巻き込まれる可能性もゼロではない。だが、... 続きを読む

ピッツバーグ乱射、容疑者利用のSNSが利用不可に　関係企業が次々撤退 - BBCニュース

2018/10/30 14 users 撤退 BBCニュース SNS 利用不可

Image copyright Gab 米ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で男が銃を乱射し11人が死亡した事件を受け、容疑者が利用していたソーシャルメディア「Gab」との関係を断つテクノロジー企業が続出し、同サービスが利用できない状態となった。 Gabの利用者は現在80万人近く。Gabは自社サービスを「... 続きを読む

原子力機構の発注、関係企業の落札率９９％　自民調査：朝日新聞デジタル

2015/12/18 19 users 発注 自民調査 朝日新聞デジタル 原子力機構

高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が２０１１年４月から１５年９月に発注した業務で、関連企業・団体だけが入札に応じた全７１９件の平均落札率が９９・０７％だったことがわかった。自民党行政改革推進本部のプロジェクトチーム（ＰＴ）が調査したもので、同機構は業務の改善を迫られそうだ。 　ＰＴはこうした実態について「競争入札が形骸化しているばかりでなく、官製入札談合とも... 続きを読む

川内再稼働同意の２県議、関係企業が九電関連工事を受注：朝日新聞デジタル

2015/01/12 24 users 朝日新聞デジタル 受注

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議２人や親族の経営する建設会社計４社が、東京電力福島第一原発事故後の３年間で、川内原発や九電の関連工事を計２６件、２億９千万円分受注していた。２県議は会社から報酬を受けていた。　川内原発の安全性を客観的に審議する立場の県議たちが、原発事業者側から利益を受ける構図だ。　２人はいずれも自民党の外薗（ほか... 続きを読む