消費者団体が「アゴダ」提訴　規約差し止め求める―さいたま地裁：時事ドットコム

2023/12/06 9 users 提訴 地裁 時事ドットコム シンガポール 本社

消費者団体が「アゴダ」提訴　規約差し止め求める―さいたま地裁 2023年12月06日15時25分 事業者が賠償責任を負う基準が不明確な利用規約は不当だとして、適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」（さいたま市）は６日、大手旅行予約サイトの運営会社「アゴダ」（本社・シンガポール）を相手取り、規約の差し止めを求... 続きを読む

事業者による「合理的」判断について（モバゲー規約控訴審）東京高判令2.11.5（令2ネ1093） - IT・システム判例メモ

2021/07/19 15 users 文言 控訴審判決 IT・システム判例メモ 判断 迷惑

モバゲー会員規約の免責文言について，適格消費者団体が不当条項に当たると主張していた事件の控訴審判決。 事案の概要 B2Cサービスの規約中の「不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合」などの文言が不明確であり，それによって事業者が会員資格を取り消したとしても事業者は責任を負わないとする文言は，消費者契約法... 続きを読む

モバゲー規約「明確性欠く」　高裁、DeNAの控訴棄却：朝日新聞デジタル

2020/11/05 18 users エヌ エー 控訴審判決 控訴棄却 モバゲー

「規約内容は極めて不明確」。IT大手ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するゲームサイト「モバゲー」の利用規約の一部が不当だとして、埼玉県の適格消費者団体が規約に基づく契約の差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が5日、東京高裁（白石史子裁判長）であった。判決は、不明確な規約と認めた上で「事業者は消費者にわか... 続きを読む

サン・クロレラ広告訴訟　　京都地裁、差止請求認める　　「商品広告」認定、波紋広がる - 通販新聞

2015/01/29 18 users 京都地裁 差止請求 認定 通販新聞 クロレラ

サン・クロレラ販売（以下、サ社）の広告手法を巡る訴訟の判決を受け、関係者の間に波紋が広がっている。京都地裁が１月２１日、「クロレラ」に医薬品のような効果があるとするチラシは景品表示法に違反するとして、適格消費者団体の差し止め請求を認めたためだ。これを受け、全国の適格団体からは「画期的な判決」など評価する声があがっている。だが、どちらに転んでも健食業界に大きな影響を及ぼすことになる今回の訴訟。今後も... 続きを読む

「クロレラ」広告差し止め命令　京都地裁、全国初の判決 : 京都新聞

2015/01/21 38 users クロレラ 橋詰均裁判長 判決 訴訟 効能

健康食品に含有されるクロレラをＰＲする新聞の折り込みチラシをめぐり、医薬品のような効能があると誤認させるとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」（本社・下京区）を相手に、景品表示法などに基づき広告の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は差し止めを命じた。　同団体の説明では、健康食品に関する広告の差し止めを命... 続きを読む

「クロレラ」広告差し止め命令　京都地裁、全国初の判決 （京都新聞） - Yahoo!ニュース

2015/01/21 18 users クロレラ 橋詰均裁判長 判決 訴訟 効能

健康食品に含有されるクロレラをＰＲする新聞の折り込みチラシをめぐり、医薬品のような効能があると誤認させるとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」（本社・下京区）を相手に、景品表示法などに基づき広告の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は差し止めを命じた。 同団体の説明では、健康食品に関する広告の差し止めを命... 続きを読む

「予備校中退者に授業料返金なし」は違法　契約巡り判決：朝日新聞デジタル

2014/04/14 11 users 朝日新聞デジタル 条項 原告 大分地裁 判決

九州大手の「北九州予備校」が、４月の授業開始後に退学した人の授業料返金に応じない契約条項を設けているのは違法だとして、適格消費者団体「大分県消費者問題ネットワーク」（大分市）が予備校を運営する金沢学園（北九州市）に条項の使用差し止めなどを求めた訴訟で、大分地裁（宮武康裁判長）は１４日、原告の訴えを認める判決を言い渡した。予備校側は控訴する方針。　判決などによると、予備校は入学希望者と交わす契約書で... 続きを読む

「予備校中退」学費返金拒否認めず　大分地裁 - MSN産経ニュース

2014/04/14 10 users 大分地裁 原告 MSN産経ニュース 学費 判決

大学予備校が中途退学者に、事前に納めた学費を返金しないと定めた規定が、消費者契約法に違反するかどうかが争われた訴訟の判決で、大分地裁（宮武康裁判長）は１４日、予備校の規定の使用差し止めを命じた。　原告は国認定の適格消費者団体「大分県消費者問題ネットワーク」（大分市）。事業者の不当行為の差し止め請求権を持ち、個人の代わりに訴訟を起こした。「北九州予備校」を運営する学校法人金沢学園（北九州市）の「４月... 続きを読む