農地、10年貸せば固定資産税半減　企業参入しやすく　　：日本経済新聞

2015/12/01 35 users 農地 ＴＰＰ 大筋合意 農産物 農地バンク

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、政府が検討してきた農地集約対策が１日固まった。農家が農地中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに農地を10年以上貸し出せば、農家が支払う固定資産税を一定期間半減する。貸出期間が長いほど減税期間も延ばし、農業を手がける企業などに農地を移しやすくする。　ＴＰＰで流入する安価な外国産の農産物に対抗するうえでカギを握るのが農地集約だ。農地が広いほど生産… 続きを読む

イオン、全国で大型農場　ＰＢ野菜販売1000億円に　　：日本経済新聞

2013/08/10 57 users イオン 小売り 追い風 日本経済新聞 全国

イオンは全国で大規模な直営農場を展開する。耕作放棄地などを借りて広い農地を確保、2015年度に合計で約３倍の500ヘクタールに広げる。ＩＴ（情報技術）やスーパーの配送網を使い生産や物流費を２割抑え、自社ブランド野菜の販売額を年間約1000億円に引き上げる。競合するセブン＆アイ・ホールディングスも直営農場を増やす。政府が推進する農地集約を追い風に小売りの農業事業拡大が進みそうだ。 09年に農業に参… 続きを読む

農業所得倍増計画、自民部会が決定　参院選公約　　：日本経済新聞

2013/04/25 17 users 自民部会 貸借 参院選公約 農地 自民党農林部会

自民党農林部会は25日、10年間で農業所得を倍増させる目標を柱とする農業強化策「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を取りまとめた。耕作放棄地対策や農地集約を進め、意欲のある農家や法人が耕す農地の割合を現行の５割から８割に引き上げる方針を盛り込んだ。夏の参院選公約に反映させる。 農地の貸借を促すため仲介機関による耕作放棄地の借り受けを義務化する方法を提案。国産農産品の消費倍増や輸出倍増などの目標も... 続きを読む

農地大規模化など成長戦略に　競争力会議、ＴＰＰ交渉参加へ議論 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

2013/04/24 13 users SankeiBiz 貸し手 ＴＰＰ 農地 議長

政府は２３日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、農業強化策や人材力強化などを議論した。農業では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、農地の大規模化や輸出拡大が柱。６月に策定する成長戦略に盛り込む。 安倍晋三政権は農業を成長分野と位置付け、大規模農家への農地集約や、全国で約４０万ヘクタールある耕作放棄地の解消などを掲げている。競争力会議では、林芳正農水相が農地の貸し手と借り... 続きを読む