タグ 軍事大国
人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users「軍事大国」見出しに異議 外務省、米誌の首相記事 | 共同通信
岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的... 続きを読む
軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に | 共同通信
Published 2023/05/11 05:29 (JST) Updated 2023/05/11 05:47 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次回号(12日発売)の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では... 続きを読む
憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」:東京新聞 TOKYO Web
自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」... 続きを読む
インド首相 アジアの軍事大国として中国に対抗の姿勢 | NHKニュース
インドの独立から70年になる15日、モディ首相は国民に向けた演説を行い、「われわれには無法な野望をくじく十分な力がある」と述べて、北部の国境地帯やインド洋での進出を強める中国に対して、アジアの軍事大国として対抗していく姿勢を打ち出しました。 この中でモディ首相は、独立後の民主主義が国を発展させる大きな力になったとして、世界最大の民主主義国家として、引き続き発展していくと強調しました。そして、独立か... 続きを読む
2013年、スイス国民はなぜ徴兵制の存続を決めたのか?: 極東ブログ
2013年9月22日のことだった。「永世中立国」とも言われることがある軍事大国スイスが、徴兵制をこのまま存続させるのか、やめるのか、ということで国民投票を実施した。結果は、存続と決まった。しかも多数で決まった。なぜ、なのだろうか、少し考えてみたい。なお、スイスを軍事大国としたのは、人口の約1.9%もの軍隊を持つからで、日本の人口で比率を見ると250万人ほどになる。 まず報道から事実を確認をしておこ... 続きを読む
「徴兵制」「軍事大国」「若者が前線に」…分かりやすく目立つ言葉で釣る、煽動とセンセーショナリズム手法(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース
まずは一次ソースを当たるべし最近ちまた、特にインターネット界隈で「集団的自衛権」に関連する形にて、「徴兵制」「軍事大国」、召集令状に該当する「赤紙」、挙句の果てには第二次大戦の軍事的独裁者「ヒトラー」の名前を持ち出し、さらには「若者が前線に」とまで断じ、大きな声を挙げてヒステリックに論調を展開するのが流行の気配を見せている。それらは概して注目を集め、読まれている感がある。 しかしその内容については... 続きを読む
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定(全文):朝日新聞デジタル
1日開かれた臨時閣議の閣議決定は次の通り。 ◇ 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について2014年7月1日国家安全保障会議決定閣議決定 我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国... 続きを読む
[PDF]閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」 - 首相官邸
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法 制の整備について 平成26年7月1 日 国家安全保障会議決定 閣 議 決 定 我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専 守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則 を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国と して栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我... 続きを読む
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由 - 戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由90年代初頭のアメリカは「世界の警察官」として名乗りをあげました。しかしアメリカ一国だけでやるのは嫌だ。アメリカの青年が血を流して、アメリカ企業の権益や自由な市場の秩序を守るのは結構だけれども、その秩序のおかげで日本やドイツの企業が暴れ回るのは許すわけにはいかない。同じように企業がグローバルな市場の下で大儲けをしたいのであれば、それにふさわしい分担をしろ... 続きを読む