＜独自＞賃上げ企業の落札有利に　政府調達、来年度から

2021/12/26 6 users 落札 政府調達 来年度

政府が来年４月以降に実施する物品調達や公共工事などで、賃上げを約束した企業が落札しやすくする新制度の詳細が２６日、分かった。入札価格だけではなく環境保全など応札企業の技術も加味した「総合評価落札方式」を使い、賃上げ表明した企業の入札評価点数を５～１０％程度引き上げる。「新しい資本主義」を掲げる岸... 続きを読む

「新しい資本主義実現会議」賃上げ企業の税制支援など緊急提言 | NHKニュース

2021/11/08 9 users 緊急提言 新しい資本主義実現会議 賃上げ NHKニュース 拡充

政府の「新しい資本主義実現会議」は成長の実現に向け、大企業がベンチャー企業に出資した際の優遇税制の拡充などを検討することや、分配政策として、賃上げに積極的な企業に対し税制での支援を手厚くするなどとした緊急提言を取りまとめました。 「新しい資本主義実現会議」は「成長と分配の好循環」に向けて、内閣が最... 続きを読む

高所得者は増税、新税創設も＝賃上げ企業に優遇措置―税制改正大綱を決定・与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2017/12/14 9 users 税制改正大綱 与党 増税 優遇措置 賃上げ

自民、公明両党は14日、2018年度税制改正大綱を決定した。 焦点だった所得税改革では、給与所得控除を減額し、年収850万円超の会社員らが増税となる。出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方、法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ。 所得税改革として、全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から10万円増やし、会社員向けの... 続きを読む

賃上げ企業に新たな優遇措置検討へ 来年度の税制改正 | NHKニュース

2017/11/17 140 users 税制改正 来年度 賃上げ NHKニュース 与党

政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、２５％程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。 このため政府は賃上げした企業の法人税を軽減する措置が今年度末で終了することから、新たな優遇措置を設けることを検討します。 具体的には、３％以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりし... 続きを読む

安倍首相 賃上げ企業に税制面で優遇措置検討を | NHKニュース

2017/10/26 14 users 安倍首相 税制面 NHKニュース 春闘 賃上げ

安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ」として、経済界に来年の春闘での３％の賃上げを求めたうえで、関係閣僚に対し、賃上げに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置などの検討を急ぐよう指示しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ。来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で３％の賃上げが実現するよう期待したい。... 続きを読む

政府 賃上げ企業に税制面での優遇 検討へ | NHKニュース

2017/10/24 158 users 優遇 税制面 政府 NHKニュース 検討

政府は経済の好循環の拡大に向けて、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するため、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置の検討を進める方針を固めました。 こうした中、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済の好循環の拡大に向け、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するために、賃上げなどを進める企業への税制面での優遇措置の導入を提言することにしています。 また、安倍総理大臣が消費税の使... 続きを読む

賃上げ企業は外形標準課税軽減へ　NHKニュース

2014/12/24 20 users NHKニュース

政府与党は労働者の賃金を引き上げることで経済の好循環を実現するため、来年度の税制改正で、一定程度、賃上げした企業については赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の負担を軽減する方針を固めました。 政府与党は企業収益の拡大を賃金の引き上げにつなげて経済の好循環を実現し、デフレ脱却や経済再生を図ることを政策の柱に掲げています。 こうした政策の一環として、政府与党は来年度の税制改正で、一定程度... 続きを読む

賃上げ企業の税負担軽減などで一致　NHKニュース

2014/11/11 21 users 一致 税負担軽減 NHKニュース

麻生副総理兼財務大臣と経団連の榊原会長が１１日会談し、法人税の実効税率の引き下げに向けて、赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を来年度から進める一方、賃上げをした企業の税負担を軽減することなどで一致しました。 麻生副総理兼財務大臣と経団連の榊原会長は１１日夕方、都内で来年度の税制改正について意見を交わしました。 この中で、榊原会長は「稼ぐ力のある企業については、来年度から実質的な... 続きを読む