平井氏、規範に抵触せずと主張　「許認可権ない」、NTT接待 ｜ 共同通信

2021/09/28 21 users 規範 NTT接待 主張 平井氏 共同通信

平井卓也デジタル相は28日の記者会見で、NTTから接待を受けたことは、大臣規範に抵触する行為ではなかったと主張した。NTTに対する許認可権限を持っていないことなどを理由に挙げ「国民の疑念を招く行為には当たらない」と述べた。 半年以上が経過してから割り勘にした理由も説明。週刊文春から接待について取材を受け、... 続きを読む

首相の古巣、接待の連鎖　幹部と業者「なれ合い」の構図：朝日新聞デジタル

2021/03/04 39 users 一斉 野党 谷脇康彦 接待疑惑 所管業界

総務省が放送関連会社からの接待で幹部11人を一斉処分してから約1週間。今度は通信分野に飛び火し、NTT側からの谷脇康彦・総務審議官ら中枢幹部への接待疑惑が浮上した。同省が許認可権を持つ所管業界と「なれ合い」に陥っているのは歴然で、野党は政権への責任追及を強める構えだ。 「通信事業者と会食することは他にも... 続きを読む

総務省幹部、２日で答弁修正　接待問題、野党反発「虚偽だ」―参院予算委：時事ドットコム

2021/03/03 12 users 虚偽 参院予算委 野党反発 答弁 時事ドットコム

総務省幹部、２日で答弁修正　接待問題、野党反発「虚偽だ」―参院予算委 2021年03月04日07時17分 ３日から参院でスタートした予算委員会でも、総務省幹部接待問題が取り上げられた。谷脇康彦総務審議官は、同省が許認可権を持つ通信会社との会食の有無に関し、１日の衆院予算委での答弁を修正。野党側は「虚偽答弁」と反... 続きを読む

菅首相が加速する「DX＝ドラ息子トランスフォーメーション」が日本を滅ぼす | ハーバー・ビジネス・オンライン

2021/02/22 23 users 統括部長 週刊文春 菅首相 幹部 菅義偉首相

菅義偉首相の長男と彼の勤める企業が、総務省幹部を繰り返し接待していたことが明らかになりました。最初に報じたのは２月４日発売の「週刊文春」で、長期にわたる取材の成果でした。衛星放送関連会社の「東北新社」の社長と統括部長を務める菅首相の長男らが、衛星放送の許認可権を有する総務省の放送関係の幹部を繰り... 続きを読む

「記憶にない」→「一部は事実」→「発言あった」　更迭の総務省幹部、小出しの接待説明　：東京新聞 TOKYO Web

2021/02/20 16 users 更迭 会食 菅義偉首相 長男 首相長男

放送事業会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男による接待問題は１９日、総務省幹部２人の事実上の更迭劇に発展した。情報流通行政局長から官房付となる秋本芳徳氏は、同省が許認可権を持つ衛星放送事業が首相長男との会食で話題になったことを認め「記憶にない」と繰り返していた姿勢を転換させた。省内の調査や... 続きを読む

菅首相、長男の総務省幹部接待問題で苦境　関係者「誘われたら断れない」 - 毎日新聞

2021/02/04 189 users 苦境 野党 黒岩宇洋氏 毎日新聞 菅首相

衆院予算委員会で立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に答える菅義偉首相＝国会内で2021年2月4日午後3時44分、竹内幹撮影 放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務省幹部を接待した問題で、首相は苦境に立たされている。自身を「直撃」する案件であり、4日の衆院予算委員会では野党... 続きを読む

中国は北にどこまで経済制裁をするか？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2017/05/01 12 users オフィシャルサイト 経済制裁 ニューズウィーク日本版 中国

北朝鮮が核実験に踏み切れば中国は完全「断油」を考えている。だから北朝鮮は小規模なミサイル試射に留めている。米国も手詰まりの中、中国の制裁に期待するしかない。中国が推進する辺境貿易の特殊性を分析する。 中朝貿易には政府レベルと辺境レベルがある 中朝貿易を大きく分けると、中国政府が認可した企業が行う「一般貿易」と、国境周辺の地方人民政府が許認可権を持っている「辺境貿易」の二種類がある。北朝鮮に関しては... 続きを読む

文科省退職直後の再就職、５年で４２人　１４人は翌日に：朝日新聞デジタル

2017/01/22 17 users 朝日新聞デジタル 翌日 求職 再就職 局長

文部科学省が国家公務員法に違反して前局長の早稲田大への「天下り」を組織的にあっせんした問題で、退職後２カ月未満で私立大などの学校法人に再就職した文科省職員は、２０１１～１５年度で計４２人いたことが文科省のまとめでわかった。うち１４人は退職翌日に再就職していた。 国家公務員法は、許認可権を持っていたり、補助金を交付したりする利害関係を持つ企業や団体に対し、在職中に求職活動することを禁じている。文科省... 続きを読む