能登半島地震 住宅の被害認定 能登地方6市町 全体28％余再調査 | NHK

2024/12/01 17 users 能登半島地震 り災証明書 NHK 石川県能登地方 住宅

11か月前に発生した能登半島地震のあと、被災地では住宅の被害認定調査が進められてきました。被災者が公的支援を受け生活を再建するために必要な「り災証明書」の発行にかかせない調査ですが、石川県能登地方の6つの市と町では全体の28％余りで再調査が行われていたことが分かりました。 住宅の被害認定調査は被災者か... 続きを読む

七尾市の被害認定が厳しいせいで被災住民が地獄だよ

2024/03/06 463 users 七尾市 被災住民 地獄 スタスタ 倒壊

罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民... 続きを読む

ジャニーズ事務所会見/幅広い調査・救済問われる/被害認定遅れ　背景にずさん管理

2023/10/09 14 users 救済 背景 ジャニーズ事務所会見

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害は深刻さを増しています。同事務所は２日に会見し、９月末までに４７８人から被害などの申告があったと公表。会見では、すべての被害者を把握し、補償することの困難さが浮き彫りになりました。 「外部専門家による再発防止特別チーム」の報告書（８月２９日... 続きを読む

社説：パワハラ防止指針　被害認定狭めない運用を - 毎日新聞

2019/11/24 6 users 社説 毎日新聞 パワハラ防止指針 運用

企業に対し、従業員への啓発や相談窓口の設置を義務づけ、被害を相談した人に対する不利益な扱いを禁止している。５月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づくものだ。 パワハラの被害は深刻化している。２０１８年度に全国の労働局が受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談は８万件を超え、過去最多を更... 続きを読む

＜清月記＞被災ビル不正購入か　契約後に公費で解体 | 河北新報オンラインニュース

2017/07/26 23 users 公費 半壊 自前 全額公費 解体

東日本大震災の地震で被災した仙台市青葉区の雑居ビルを巡り、同市の冠婚葬祭業清月記が２０１２年３月に東京の男性から購入した際、自前での解体を前提に売買契約したにもかかわらず、実際は全額公費で解体していたことが２５日、分かった。契約２日前にビルの被害認定が「半壊」から公費で解体できる「大規模半壊」に引き上げられており、清月記側だけが情報を知りつつ契約を結んだ疑いもある。男性は損害賠償請求訴訟を提起する... 続きを読む